(追加情報)
1 「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し
(1)事象の内容
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年経済産業省令第20号)」(以下、「省令」という。)の一部を改正する省令(以下、「改正省令」という。)が、2019年8月2日に施行され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。
当社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、2019年度第2四半期会計期間末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。
(2)取崩し額
86,739百万円(うち2019年度第2四半期累計期間計上額 457百万円)
(3)当該事象の損益に与える影響額
本取崩しに伴い、2019年度第2四半期決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し(貸方)を計上することにより、税引前当期純利益が、86,739百万円増加している。
2 企業結合等関係
共通支配下の取引等
当社は、2019年4月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日付で、一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割(吸収分割)の方法によって「中国電力ネットワーク株式会社」に承継した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という)。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、離島における発電事業 等
②企業結合日
2020年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である中国電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
中国電力ネットワーク株式会社
⑤その他の取引の概要に関する事項
2015年6月に改正された電気事業法において、2020年4月までの送配電部門の法的分離が求められた。当社は、送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、これまで培ってきた効率性や業務品質を維持していくため、発電事業及び小売電気事業を担う当社を事業持株会社とし、送配電事業を子会社として分社する形で本件吸収分割を実施した。
当社は、送配電部門の法的分離後も、事業環境の変化や社会からの要請に対応し、引き続き効率的で競争力のある事業運営体制を構築していくことを通じて、中国電力グループ全体としての企業価値の向上を目指していく。
分割する資産、負債の項目及び帳簿価額

	(資産)	(負債)
	固定資産 960,419 百万円	固定負債 26,456 百万円
	流動資産 49,043 百万円	流動負債 78,024 百万円
	合 計 1,009,463 百万円	合 計 104,481 百万円

(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。
3 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社の将来事業計画等の見込み数値に反映させることは困難であるため、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りには反映させておりません。