有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度(確定給付企業年金制度・退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	267,047	266,536
勤務費用	9,015	9,076
利息費用	524	275
数理計算上の差異の発生額	2,982	2,216
退職給付の支払額	△13,033	△15,109
その他	0	3
退職給付債務の期末残高	266,536	262,998

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	244,510	244,001
期待運用収益	3,474	3,559
数理計算上の差異の発生額	953	537
事業主からの拠出額	4,209	4,153
退職給付の支払額	△9,146	△10,483
年金資産の期末残高	244,001	241,768

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	198,591	195,370
年金資産	△244,001	△241,768
	△45,410	△46,397
非積立型制度の退職給付債務	67,944	67,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,534	21,230
退職給付に係る負債	69,517	69,362
退職給付に係る資産	△46,982	△48,132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,534	21,230

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	9,015	9,076
利息費用	524	275
期待運用収益	△3,474	△3,559
数理計算上の差異の費用処理額	△3,606	△2,214
その他	790	970
確定給付制度に係る退職給付費用	3,248	4,548

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△5,635	△3,893
合 計	△5,635	△3,893

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	835	4,728
合 計	835	4,728

(7) 年金資産に関する項目
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	49%	39%
株式	13%	11%
生保一般勘定	37%	37%
その他	1%	13%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.0%
長期期待運用収益率	主として1.4%	主として1.4%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度759百万円、当連結会計年度763百万円であった。