有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度(確定給付企業年金制度・退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	266,536	262,998
勤務費用	9,076	9,030
利息費用	275	2
数理計算上の差異の発生額	2,216	△6,037
退職給付の支払額	△15,109	△17,275
その他	3	△0
退職給付債務の期末残高	262,998	248,719

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	244,001	241,768
期待運用収益	3,559	3,715
数理計算上の差異の発生額	537	△9,716
事業主からの拠出額	4,153	3,823
退職給付の支払額	△10,483	△11,730
年金資産の期末残高	241,768	227,859

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	195,370	184,565
年金資産	△241,768	△227,859
	△46,397	△43,293
非積立型制度の退職給付債務	67,627	64,153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,230	20,859
退職給付に係る負債	69,362	65,718
退職給付に係る資産	△48,132	△44,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,230	20,859

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	9,076	9,030
利息費用	275	2
期待運用収益	△3,559	△3,715
数理計算上の差異の費用処理額	△2,214	839
その他	970	1,056
確定給付制度に係る退職給付費用	4,548	7,213

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△3,893	△2,840
合 計	△3,893	△2,840

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,728	7,569
合 計	4,728	7,569

(7) 年金資産に関する項目
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	39	%	37	%
株式	11	%	10	%
生保一般勘定	37	%	40	%
その他	13	%	13	%
合 計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	主として0.0%	主として0.2%
長期期待運用収益率	主として1.4%	主として1.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度763百万円、当連結会計年度757百万円であった。