有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として混合型年金制度などの確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社については、昭和59年より退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用していたが、平成16年に退職金・年金制度にかかる規程改訂を行い、変動金利型の年金制度である混合型年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制へ移行している。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△259,411百万円
②年金資産	228,289百万円
③未積立退職給付債務[①+②]	△31,122百万円
④未認識数理計算上の差異	△7,723百万円
⑤未認識過去勤務債務	51百万円
⑥連結貸借対照表計上額純額 [③+④+⑤]	△38,793百万円
⑦前払年金費用	23,942百万円
⑧退職給付引当金[⑥-⑦]	△62,735百万円

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 前払年金費用は、投資その他の資産のその他に含めて記載している。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	8,097百万円
②利息費用	4,491百万円
③期待運用収益	△3,530百万円
④数理計算上の差異の費用処理額	5,992百万円
⑤過去勤務債務の費用処理額	16百万円
⑥退職給付費用 [①+②+③+④+⑤]	15,067百万円
⑦確定拠出年金掛金等	751百万円
合計[⑥+⑦]	15,818百万円

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上している。
2 上記退職給付費用以外に、割増退職金等を1,618百万円支払っており、営業費用として計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
②割引率
1.4%
(期首時点の計算に適用した割引率1.8%)
③期待運用収益率
主として1.7%
④過去勤務債務の額の処理年数
主として1年(定額法)
⑤数理計算上の差異の処理年数
5年(定額法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として混合型年金制度などの確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社については、昭和59年より退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用していたが、平成16年に退職金・年金制度にかかる規程改訂を行い、変動金利型の年金制度である混合型年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制へ移行している。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。なお、簡便法で計算した数値は、「2 確定給付制度」においてそれぞれの内訳に合算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	259,411百万円
勤務費用	8,394百万円
利息費用	3,611百万円
数理計算上の差異の発生額	△5,633百万円
退職給付の支払額	△13,897百万円
退職給付債務の期末残高	251,887百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	228,289百万円
期待運用収益	3,137百万円
数理計算上の差異の発生額	8,084百万円
事業主からの拠出額	5,493百万円
退職給付の支払額	△9,664百万円
年金資産の期末残高	235,340百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

確定給付企業年金制度の退職給付債務	190,179百万円
年金資産	△235,340百万円
	△45,160百万円
退職一時金制度の退職給付債務	61,708百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,547百万円
退職給付に係る負債	63,249百万円
退職給付に係る資産	△46,701百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,547百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	8,394百万円
利息費用	3,611百万円
期待運用収益	△3,137百万円
数理計算上の差異の費用処理額	199百万円
過去勤務費用の費用処理額	19百万円
臨時に支払った割増退職金	2,828百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	11,916百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	21百万円
未認識数理計算上の差異	△21,629百万円
合 計	△21,607百万円

(6) 年金資産に関する項目
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	48%
株式	18%
生保一般勘定	33%
その他	1%
合 計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として1.3%

3 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、763百万円であった。