有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
当社は、脱炭素化に向けた世界的な潮流を、当社グループの成長の機会と捉え、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、積極的かつ戦略的に取り組みを推進するため、当社グループが目指す方向性を明確化するとともに取り組みを具体化するものとして「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」を策定している。
「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」では、当社が提供するエネルギーの脱炭素化とお客さま・地域の脱炭素化に取り組むことを方針として定め、2030年度目標を設定し、その目標達成に向け、カーボンニュートラル電力の活用拡大、火力発電のトランジション、再生可能エネルギー電源の確保、エネルギーサービスの展開、新規ビジネスの検討、地域課題への対応及び次世代電力ネットワークの構築を重点施策として掲げている。なお、当社は、気候変動に関するリスク・機会を評価するにあたって、国際エネルギー機関(IEA)・気象庁等の公表データを参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを前提としてシナリオ分析を実施している。
<気候変動に関するリスク・機会>
※1 デマンドレスポンスの略。需要家のエネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。
※2 Power Purchase Agreement(=電力購入契約)の略。
※3 CO2固定化技術を利用した土木材料、コンクリートを活用する技術(CO2-TriCOM)及びCO2からバイオプロセスにより高付加価値の脂質を生産する技術
(Gas-to-Lipids)。
※4 島根2号機は2025年1月に営業運転再開。
<気候変動関連リスク・機会の主な財務影響>
※1 排出量は2023年度の実績を基に試算。炭素価格はIEA「World Energy Outlook 2023」のうち、「NZEシナリオ」「先進国(ネットゼロ公約国)」を参照し、140$/tCO2と想定して試算。
※2 過去稼働時10年の平均設備利用率に基づく試算。
※3 2023年度実績を基に試算。確定的なものではなく、試算に用いる年度実績により変動する。
※4 将来の財務影響に係る指標として実績額を記載。
※5 電源の脱炭素関連投資額の内訳は、④指標及び目標に記載。