有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、2021年2月に「2050年カーボンニュートラル」の実現に挑戦していくことを表明し、2023年3月に策定した「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」に基づき、「エネルギーの脱炭素化」及び「お客さま・地域の脱炭素化」の両視点から設定した重点施策の実施に取り組んでいる。
また、2025年10月には、国の環境政策の動向等を踏まえ、「2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、「循環型社会の形成」、「自然との共生」を統合的に推進していく観点から、これまでの「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」と「中国電力グループ環境行動計画」を統合し、新たに「中国電力グループ環境経営方針」を策定している。
当社は、気候変動に関するリスク・機会を評価するにあたっては、シナリオ分析を実施しており、国際エネルギー機関(IEA)や気象庁等の公表データを参照し、「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」をメインシナリオとして設定している。
1.5℃シナリオと4℃シナリオは、気候変動に関する移行リスク※1と物理リスク※2が最大となるものであり、メインシナリオを前提とした施策に取り組んでいくことで、あらゆるシナリオにも対応可能であり、レジリエンスを確保した事業展開が可能であると評価している。
※1 脱炭素社会への移行過程において、規制強化、技術進展、社会の脱炭素化ニーズの高まり等により、事業活動や財務状況に影響を及ぼすリスク。
※2 気候変動の進行による豪雨や台風などの自然災害の激甚化や、気温上昇・海面上昇といった長期的な気候変化によって、設備被害や事業活動への悪影響等の物理的・経済的損失が生じるリスク。
<前提となるシナリオ>

※1 Nationally Determined Contributionの略。パリ協定で全ての締結国が提出を義務づけられている 温室効果ガスの排出削減目標(国が決定する貢献)のこと。日本のNDCは「2030年度において、 温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていく。」、「2035年度、2040年度において、温室効果ガスを 2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指す。」としている。 ※2 世界平均気温の上昇を1.5℃に抑えるシナリオ。 ※3 化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しないシナリオ。

※4 現在の政策状況を基にエネルギーシステムが進む方向性を示すシナリオ。(IEA「World Energy Outlook 2024」 STEPSシナリオ) ※5 ネットゼロ目標やNDCなど、各国政府が発表した気候関連公約のすべてを、完全かつ期限内に達成する想定のシナリオ。(IEA「World Energy Outlook 2024」APSシナリオ) ※6 概ねパリ協定の2℃目標が達成されるシナリオ。(気象庁「日本の気候変動2020」2℃上昇シナリオ)

<気候変動に関するリスク・機会>
※1 短期:現在～2026年度、中期:2027年度～2030年度、長期:2031年度～2050年度
※2 当社の事業への影響度を現時点で評価するとともに、取り組むべき優先度も考慮したうえで抽出。なお、この影響評価は確定的なものではなく、今後の国の政策やエネルギー情勢等の外部環境変化により変動する。
※3 デマンドレスポンスの略。需要家のエネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。
※4 Power Purchase Agreement(=電力購入契約)の略。
※5 CO2固定化技術を利用した土木材料、コンクリートを活用する技術(CO2-TriCOM)及びCO2からバイオプロセスにより高付加価値の脂質を生産する技術
(Gas-to-Lipids)。
<気候変動関連リスク・機会の主な財務影響>
※1 2030年度以降にカーボンプライシングが本格的に導入されることを想定。
炭素価格はIEA「World Energy Outlook 2024」のうち、「NZEシナリオ」「先進国(ネットゼロ公約国)」2030年度を参照し、140$/tCO2と想定して試算。
※2 2024年度のCO2排出量実績等を基に試算。確定的なものではなく、試算に用いる年度実績により変動する。
※3 2025年度の決算諸元等を基に試算。確定的なものではなく、試算に用いる年度実績により変動する。
※4 将来の財務影響に係る指標として実績額を記載。
※5 過去10年の出水率の平均は95%(76～116%)。