九州電力（9508）の営業収益 - 電気事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(営業収益)	(百万円)	1,127,799	2,247,214
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	165,118	207,828

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

主なリスク

事業区分		リスク内容
		リスク分類	リスク種別	概 要
電気事業	石炭火力(発電)	物理的リスク	慢性リスク	運転による温室効果ガスの排出
		移行リスク	政策・規制リスク	発電所の運転を規制するために賦課金・カーボンプライシング(税・排出権など)が導入された場合、運転に伴い排出される温室効果ガスに対して費用負担が発生
		移行リスク	政策・規制リスク	非効率石炭フェードアウト、火力総合熱効率向上等の義務化
	LNG火力(発電)	移行リスク	政策・規制リスク	非効率石炭フェードアウト、火力総合熱効率向上等の義務化
	原子力(発電)	移行リスク	政策・規制リスク	計画外停止に伴う火力発電の焚き増し等
	電気事業共通	移行リスク	市場リスク	分散型エネルギーシステムの普及等による販売電力量の減少

主な機会(現在)

事業区分		機会概要
電気事業	再エネ事業	再エネ開発による収益拡大
	電化推進	電化の推進による販売電力量の増加
	非化石価値	ゼロエミ電源の推進による非化石価値の販売
	エネルギーマネジメント	DX活用の推進による差別化・高付加価値化

主な機会(将来)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。

報告セグメント	主要な製品・事業活動
発電・販売事業	国内における発電・小売電気事業
送配電事業	九州域内における一般送配電事業

(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025年4月1日に九電みらいエナジー株式会社の小売電気事業を九電ネクスト株式会社へ承継したことに伴い、当連結会計年度より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」から「発電・販売事業」に変更している。

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳

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#5 事業等のリスク

② 海外事業

リスク認識	当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡大が期待できる成長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。海外事業には、競争環境の激化や事業環境の変化、カントリーリスク、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の変動、金利・為替変動など)、環境・エネルギー政策の見直しなど特有のリスクがある。また近年は、脱炭素化の流れのなか、再生可能エネルギー、送配電、蓄電池、デジタル化などによる新たなビジネスやイノベーションなど事業機会が増加していることから、同時にリスクとなる要因も多様化かつ複雑化している。これらのリスクが顕在化した場合は、当初想定のリターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策	当社グループは、案件ごとの管理体制を整備し、適宜、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の動向、金利・為替動向など)のモニタリングを実施することで、リスクの早期発見や低減を図っている。また、定期的な案件ごとの収益性確認やリスク評価を行うことに加え、資産売却・入替えにより、アセット全体の最適ポートフォリオの見直しを行っている。こうしたなか、2026年2月の中東危機発生を受け、当社グループでは、現地に滞在する社員の安全確保を最優先事項と位置付け、アラブ首長国連邦に派遣している従業員及び帯同家族全員の国外退避を含む必要な対応を迅速に実施した。また、当社グループの中東危機継続による海外事業への影響については、現時点において、事業の継続や案件の収益性に対して重大な影響は確認されていないものの、地政学リスクの動向を注視しつつ、必要に応じて適切な対応を講じていく。

③ その他エネルギーサービス事業

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#6 会計方針に関する事項（連結）

主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務のうち小売販売、電気の託送供給等に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社は、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料や託送収益等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
また、卸売販売に係る収益については、顧客との契約、または取引所での約定結果に基づく電気の受渡し等により履行義務を充足し、供給した電力量または取引所での約定結果等に基づき算定される料金等を、売上高(営業収益)として計上している。

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#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025年4月1日に九電みらいエナジー株式会社の小売電気事業を九電ネクスト株式会社へ承継したことに伴い、当連結会計年度より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」から「発電・販売事業」に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載している。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
電気事業固定資産	34,353	百万円	34,343	百万円
水力発電設備	11,406	百万円	11,405	百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産のグルーピングを以下の方法で行っている。
(1)発電・販売事業に使用している当社の電気事業固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
(2)送配電事業に使用している電気事業固定資産は、送電線、変電所、配電線などすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	九州電力株式会社入社
2018年6月	同社 執行役員 大分支社長
2020年4月	同社 執行役員 電気事業連合会 出向
2020年6月	同社 上席執行役員 電気事業連合会 出向
2022年6月	同社 常務執行役員 電気事業連合会 出向
2023年6月	同社 代表取締役 副社長執行役員、危機管理官、ESGに関する事項

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

電化の進展、半導体工場・データセンターの新設により電力需要は大きく増加し、低・脱炭素の電気に対する期待は今後より一層高まっていく。
当社グループは、電気事業をはじめとする各事業のサプライチェーン温室効果ガス(GHG)排出量を極力抑制し、加えて社会全体のGHG排出削減へ貢献し、社会の期待に応えていく。これにより、「GHG排出量」<「GHG排出削減貢献量」のカーボンマイナスを2050年よりできるだけ早期に実現する。
Ⅱ 多様なニーズを叶えるソリューション進化

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア電力需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができた。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,096億円減(△4.7%)の2兆2,472億円、経常収益は1,071億円減(△4.5%)の2兆2,891億円となった。
支出面では、国内電気事業において、燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は1,195億円減(△5.4%)の2兆820億円となった。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(電気・ガス料金負担軽減支援等事業への参画)
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前事業年度において、「電気事業雑収益」に71,277百万円、「ガス供給事業営業収益」に340百万円、当事業年度において、「電気事業雑収益」に50,864百万円、「ガス供給事業営業収益」に228百万円それぞれ計上している。
(単独株式移転による純粋持株会社の設立について)

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(電気・ガス料金負担軽減支援等事業への参画)
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前連結会計年度において、「電気事業営業収益」に76,082百万円、「その他事業営業収益」に411百万円、当連結会計年度において、「電気事業営業収益」に51,840百万円、「その他事業営業収益」に2,469百万円それぞれ計上している。
(単独株式移転による純粋持株会社の設立について)

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主要な事業である発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務のうち、小売販売に係る収益については、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
また、卸売販売に係る収益については、顧客との契約、または取引所での約定結果に基づく電気の受渡し等により履行義務を充足し、供給した電力量または取引所での約定結果等に基づき算定される料金等を、他社販売電力料として計上している。

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#16 電気事業営業費用明細表（連結）

【電気事業営業費用明細表(1)】

前事業年度	(2024年4月1日から
	2025年3月31日まで)

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