有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
地熱事業
(2) 企業結合日
2024年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である九電みらいエナジー株式会社を承継会社とする吸収分割である。
(4) 結合後企業の名称
九電みらいエナジー株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
九電グループは、2021年4月に策定した「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」において、2050年のカーボンニュートラル実現への挑戦を宣言し、低・脱炭素のトップランナーとして再生可能エネルギー主力電源化に取り組んでいる。
今回、九電グループの再生可能エネルギー事業に関する意思決定の迅速化や経営資源・情報の効果的な獲得等を目的に吸収分割を実施した。これにより、今後、九電グループの2030年再生可能エネルギー開発目標500万kW達成への取組みを加速させるだけではなく、リーディングカンパニーとしてお客さまや社会の幅広いニーズにお応えしていき、再生可能エネルギー事業における新たな価値創造に挑戦していく。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
地熱事業
(2) 企業結合日
2024年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である九電みらいエナジー株式会社を承継会社とする吸収分割である。
(4) 結合後企業の名称
九電みらいエナジー株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
九電グループは、2021年4月に策定した「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」において、2050年のカーボンニュートラル実現への挑戦を宣言し、低・脱炭素のトップランナーとして再生可能エネルギー主力電源化に取り組んでいる。
今回、九電グループの再生可能エネルギー事業に関する意思決定の迅速化や経営資源・情報の効果的な獲得等を目的に吸収分割を実施した。これにより、今後、九電グループの2030年再生可能エネルギー開発目標500万kW達成への取組みを加速させるだけではなく、リーディングカンパニーとしてお客さまや社会の幅広いニーズにお応えしていき、再生可能エネルギー事業における新たな価値創造に挑戦していく。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。