有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
1 優先株式の発行
当社は、平成26年4月30日開催の当社取締役会において、株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により100,000百万円のA種優先株式(以下「本優先株式」という。)を発行することを決議した。
また、平成26年6月26日開催の定時株主総会において、本優先株式の発行に伴う定款の一部変更、及び本優先株式の発行について承認を得た。
(1) 募集等の方法
株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当方式
(2) 発行する株式の種類及び数
A種優先株式 1,000株
(3) 発行価額
1株につき 100,000,000円
(4) 発行価額の総額
100,000,000,000円
(5) 資本金組入額及び資本準備金組入額
資本金組入額 50,000,000,000円(1株につき 50,000,000円)
資本準備金組入額 50,000,000,000円(1株につき 50,000,000円)
(6) 払込期日(発行日)
平成26年8月1日(予定)
(7) 資金の使途
本優先株式の発行により調達する資金については、その全額を、新規制基準への対応等、当社の原子力発電所の安全性向上のための対策工事に充当する予定である。
(8) 本優先株式の特徴
本優先株式には、普通株式を対価とする取得条項又は取得請求権が付与されないため、普通株式の希薄化は生じない。また、当社株主総会における議決権も付与されない。
本優先株式には、払込期日の翌日以降、当社の判断により金銭を対価として取得できる取得条項が付与されている。また、本優先株式には、払込期日の翌日以降、本優先株式の株主が、所定の手続を経て、当社に対し、金銭を対価として取得することを請求できる権利が付与されているが、その行使には、本優先株式の引受けに関する投資契約により、一定の制限が付されている。
本優先株式の優先配当金は1株につき年3,500,000円である。
2 資本金の額及び資本準備金の額の減少
当社は、平成26年4月30日開催の当社取締役会(以下「本取締役会」という。)において、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、上記「1 優先株式の発行」におけるA種優先株式(以下「本優先株式」という。)の発行の効力が生じることを条件として、その発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることを決議した。
(1) 減少する資本金の額
50,000,000,000円
なお、同時に行う本優先株式の発行により資本金が50,000百万円増加するため、効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはない。
(2) 減少する資本準備金の額
50,000,000,000円
なお、同時に行う本優先株式の発行により資本準備金が50,000百万円増加するため、効力発生日後の資本準備金の額が効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはない。
(3) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第3項及び第448条第3項の規定に基づき株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替える。
(4) 日程
平成26年4月30日 本取締役会決議
平成26年6月30日 債権者異議申述公告日(予定)
平成26年7月31日 債権者異議申述最終期日(予定)
平成26年8月1日 効力発生日(予定)
3 九州通信ネットワーク株式会社の完全子会社化及び光ファイバ心線貸し事業等の移管
当社は、平成26年5月16日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である九州通信ネットワーク株式会社(以下「QTNet」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換における基本方針を決議し、同日付で基本合意書を締結した。また、同日開催の当社取締役会において、当社の光ファイバ心線貸し事業等のQTNetへの移管における基本方針を決議し、同日付で基本合意書を締結した。
詳細については、「1 連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載のとおりである。