有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会決議に基づく報酬限度額の範囲内で会社の業績や経営内容、経営環境等を総合的に勘案し、各取締役の職責に応じ、支給額を決定している。また、取締役賞与については、会社の経営状況等を勘案し、支給の都度、株主総会において総額を決議した上で、各取締役の職責に応じ、支給額を決定している。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を「年額3億10百万円以内」に改定するものであり、員数は14名である。
監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月29日であり、決議の内容は、監査役の報酬額を「年額80百万円以内」に改定するものであり、員数は5名である。
また、取締役の報酬等については、透明性・公正性の観点から、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会において決定している。
※月額報酬は、2019年4月23日開催の人事・報酬委員会、2019年6月27日開催の取締役会
※賞与(案)は、2020年4月14日開催の人事・報酬委員会、2020年4月30日開催の取締役会
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与
取締役(社外取締役を除く。)	295	237	58	13
監査役(社外監査役を除く。)	58	58	-	3
社外役員	34	34	-	10

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
34	5	使用人としての給与(賞与を含む)である。