有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向人員等1,198人は含まれておりません。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、当事業年度より、管理職を含めて算定することといたしました。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織(組合員数3,942人)されており、全国電力関連産業労働組合総連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2024年3月31日現在
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 当社グループでは、注2とは別に、労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出し、管理しています。
4 提出会社および連結子会社では、人員構成差を要因として、男女間の賃金に差が生じておりますが、報酬制度において、性別による処遇差はありません。
5 特に、提出会社では、女性活躍推進の観点から、近年女性の新卒採用を強化しています。新規採用者に占める女性比率は、20%以上を目標としており、2024年4月1日に入社した新卒社員における女性比率は22%でした。なお、2024年3月31日現在における全社員の男女平均年齢は、男性42.2歳、女性34.7歳です。
2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
電気事業 | 2,034 |
電力周辺関連事業 | 4,289 |
海外事業 | 638 |
その他の事業 | 122 |
合計 | 7,083 |
(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,862 | 41.7 | 19.1 | 10,459,535 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
電気事業 | 1,766 |
電力周辺関連事業 | 5 |
海外事業 | 91 |
その他の事業 | - |
合計 | 1,862 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向人員等1,198人は含まれておりません。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、当事業年度より、管理職を含めて算定することといたしました。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織(組合員数3,942人)されており、全国電力関連産業労働組合総連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2024年3月31日現在
提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) | 男性の育児休業等 取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、4、5) | |||
(注2) | (注3) | 全労働者 | 社員 | 有期雇用者 | ||
電源開発㈱ | 1.7 | 126 | 100 | 59.0 | 58.8 | 70.0 |
㈱J-POWERビジネスサービス | 7.1 | 83 | 83 | 54.3 | 75.1 | 46.0 |
㈱J-POWERハイテック | 2.9 | 100 | 73 | 63.6 | 78.6 | 41.0 |
J-POWERジェネレーションサービス㈱ | 3.5 | 100 | 82 | 90.4 | 90.1 | 84.2 |
J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱ | 2.2 | 100 | 80 | 82.1 | 81.8 | 85.9 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 当社グループでは、注2とは別に、労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出し、管理しています。
4 提出会社および連結子会社では、人員構成差を要因として、男女間の賃金に差が生じておりますが、報酬制度において、性別による処遇差はありません。
5 特に、提出会社では、女性活躍推進の観点から、近年女性の新卒採用を強化しています。新規採用者に占める女性比率は、20%以上を目標としており、2024年4月1日に入社した新卒社員における女性比率は22%でした。なお、2024年3月31日現在における全社員の男女平均年齢は、男性42.2歳、女性34.7歳です。