有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 95社
持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度より、2018年6月に権益取得した安比地熱㈱、2018年9月に権益取得したTriton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.他1社及び2018年12月に株式を取得した㈱エナリス他5社を新たに持分法適用の範囲に含めております。なお、2018年5月に全保有株式を売却した㈱ジェネックス及び2019年3月に全出資持分を譲渡した山西天石電力有限公司は、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用していない関連会社(西九州共同港湾㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している会社の数は80社です。また、持分法適用会社のうち、連結決算日を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は6社です。