有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 90社
持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度より、2023年2月に株式を取得したLake Mainit Hydro Holdings Corp.及びAgusan Power Corp.を新たに持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、あきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)は2022年8月に清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用していない関連会社(西九州共同港湾㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。