有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 91社
持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度より、2024年12月に株式を取得したPT Mulya Energi Lestari他13社を新たに持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、2024年8月に全保有持分を譲渡したTenaska Virginia Partners, L.P.他4社、2024年12月に全保有持分を譲渡したPinelawn Power LLC他6社を持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用していない関連会社(西九州共同港湾㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。