有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 88社
持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度より、2021年3月に持分比率の低下により連結子会社に該当しなくなりましたBirchwood Renewables, LLCを新たに持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、エナリスDEバイオガスプラント㈱(2020年6月)及びNCPバイオガス発電投資事業有限責任組合(2020年7月)は清算手続きに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、2020年11月に全保有株式を譲渡した嘉恵電力股份有限公司及び2020年11月に解散した瀬戸内パワー㈱についても、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用していない関連会社(西九州共同港湾㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。