固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 9:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△2,243,314千円には、セグメント間取引消去73,959千円、持分法による投資損益8,179千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,325,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,957,706千円には、全社資産9,221,462千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。2017/06/28 9:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

2017/06/28 9:52

#4 営業費明細表、ガス事業（連結）

※4 租税課金の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産税	481,303	512,426
道路占用料	318,949	321,605

2017/06/28 9:52

#5 固定資産の減価償却の方法

1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/28 9:52

#6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

2017/06/28 9:52

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/28 9:52

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損会計の適用に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。その他の事業用固定資産については、個々の事業及びエリア毎に1つの資産グループとしております。また、それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎にグルーピングを行っております。
連結子会社が所有する上記の資産につきましては、事務所移転の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/28 9:52

#9 無形固定資産に関する注記

※4 無形固定資産の減価償却累計額

2017/06/28 9:52

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付引当金	683,100千円	702,110千円

2017/06/28 9:52

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付に係る負債	1,161,850	1,169,288千円
繰越欠損金	276,004	250,878
固定資産に係る未実現利益	66,667	57,931
熱供給事業設備修繕引当金	94,694	47,474

2017/06/28 9:52

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年		当連結会計年度
期首残高	―		232,006	千円
有形固定資産の増加に伴う増加額	―		―	千円
時の経過による調整額	―		―	千円

(注) 当連結会計年度において、一部の事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び一部の建物解体時におけるアスベスト除去の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、見積りの変更に伴う費用215,684千円を資産除去債務として、変更前の資産除去債務の残高に加算しております。

2017/06/28 9:52

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、当社の千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備及び一部の連結子会社は、定額法によっております。

2017/06/28 9:52

#14 附帯事業設備及び無形固定資産に関する注記

※3 附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。

2017/06/28 9:52