- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 15:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 1) セグメント利益の調整額△2,630,793千円には、セグメント間取引消去81,323千円、持分法による投資損益△97,964千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,614,153千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,979,754千円には、全社資産16,848,392千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。2022/06/27 15:46 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
2022/06/27 15:46- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 15:46 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、北ガスライフロント㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/06/27 15:46 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 土地の再評価
当社グループは、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年3月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/27 15:46- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は979百万円増加し、前払費用は81百万円増加し、未払費用は334百万円増加し、前受金は94百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,183百万円減少し、売上原価は2,352百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は357百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ27円19銭、6円90銭及び6円87銭増加しております。
2022/06/27 15:46- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は979百万円増加し、流動負債は407百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,184百万円減少し、売上原価は2,353百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ169百万円増加しております。
2022/06/27 15:46- #9 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/27 15:46- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2022/06/27 15:46- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
2022/06/27 15:46- #12 営業費明細表、ガス事業（連結）
※4 租税課金の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 固定資産税 | 572,461 | 576,894 |
| 道路占用料 | 386,172 | 398,507 |
- #13 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
【固定資産等明細表】
2022/06/27 15:46- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電力」の売上高が2,189百万円減少、セグメント利益が163百万円増加し、「エネルギー関連」の売上高が5百万円増加、セグメント利益が5百万円増加しております。2022/06/27 15:46 - #15 引当金明細表（連結）
3.ガスホルダー修繕引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、北信濃ガスホルダーの廃止によるものであります。
4.固定資産撤去損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、引当金の戻入によるものであります。
2022/06/27 15:46- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産
2022/06/27 15:46- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/27 15:46 - #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/27 15:46- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/27 15:46- #20 業務設備、附帯設備及び無形固定資産に関する注記
※3 業務設備、附帯設備及び無形固定資産の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されており
ます。
2022/06/27 15:46- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 893,897 | 千円 | 938,110 | 千円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 合計 | △1,107,638 | 千円 | △1,217,805 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 824,425 | 千円 | 890,294 | 千円 |
| 再評価に係る繰延税金資産 | | | | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 329,564 | 千円 | 329,564 | 千円 |
| 評価性引当額 | △329,564 | | △329,564 | |
| 合計 | - | 千円 | - | 千円 |
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,278,188 | | 1,302,407 | |
| 繰延資産 | 267,748 | | 205,385 | |
| 減損損失 | 230,601 | | 223,553 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,315,036 | | △1,445,445 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,777,667 | | 1,811,265 | |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 退職給付に係る資産 | △279,024 | 千円 | △258,292 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △804,757 | | △928,650 | |
| 合計 | △1,441,555 | | △1,590,453 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 1,315,036 | | 1,445,445 | |
| 繰延税金負債の純額 | △126,518 | | △145,008 | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | | | | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 329,564 | 千円 | 329,564 | 千円 |
| 評価性引当額 | △329,564 | | △329,564 | |
| 合計 | - | | - | |
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、売上の増加に伴い売掛債権や現預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,209百万円増加し、160,433百万円となりました。負債は、有利子負債が減少したものの、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加し、101,237百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,960百万円増加し、59,195百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
2022/06/27 15:46- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「関係会社短期貸付金」(前事業年度4,472百万円)、流動負債の「関係会社短期借入金」(前事業年度3,921百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「関係会社短期債権」、「関係会社短期債務」に含めて表示しております。
2022/06/27 15:46- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/27 15:46- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/06/27 15:46- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| | (千円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,873,300 | 2,710,641 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 7,293 | 14,231 |
| 退職給付の支払額 | △169,952 | △163,243 |
| 年金資産の期末残高 | 2,710,641 | 2,561,629 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/27 15:46- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/27 15:46- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 3,527,208 | 3,527,208 | - |
| 資産計 | 3,527,208 | 3,527,208 | - |
| (2) 社債 | 44,000,000 | 44,085,450 | 85,450 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
- #31 附帯事業設備及び無形固定資産に関する注記
※2 附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、国庫補助金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されており
ます。
2022/06/27 15:46- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 54,234,740 | 59,195,459 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,087,755 | 2,129,696 |
| (うち新株予約権(千円)) | (44,419) | (52,568) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
