「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△3,466百万円には、セグメント間取引消去151百万円、持分法による投資損益△58百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,559百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,570百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。2026/06/23 10:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 10:30

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、日南産業㈱、室ガスサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/23 10:30

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価
当社グループは、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#7 企業結合等関係、財務諸表（連結）

⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、天然ガス火力発電を長期的に競争力のある主要電源と位置づけ、ガス火力発電の運用・技術ノウハウの集約・蓄積を目的として、北ガス石狩発電所における火力発電事業の資産及び権利義務を吸収分割により、コージェネレーションを含めた発電の運用実績がある株式会社エナジーソリューションに承継させることとしました。
2.実施した会計処理の概要

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#9 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※8 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。

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#12 営業費明細表、ガス事業（連結）

※4 租税課金の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
固定資産税	662	673
道路占用料	507	517

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#13 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金による圧縮額は、73百万円(供給設備73百万円)となり、圧縮累計額は14,812百万円(供給設備14,347百万円、附帯設備465百万円)です。
2 国庫補助金等による圧縮額は、310百万円(業務設備1百万円、附帯設備309百万円)となり、圧縮額累計額は、1,352百万円(業務設備2百万円、附帯設備1,334百万円、無形固定資産15百万円)です。
3 収用による圧縮累計額は、664百万円(業務設備517百万円、附帯設備146百万円)です。
4 長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。
5 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に関わる再評価差額であり、土地の内数であります。
6 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
7 当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)2026/06/23 10:30

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2026/06/23 10:30

#15 引当金明細表（連結）

当金の計上理由及び算定方法は「重要な会計方針 3 引当金の計上基準」に記載しております。
2.貸倒引当金-投資その他の資産の「当期減少額(その他)」欄の金額は、戻入によるものであります。
3.修繕引当金-流動資産の「当期減少額(その他)」欄の金額は、戻入によるものであります。
4.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、期首残高の洗替によるものであります。
5.固定資産撤去損失引当金-固定負債の「当期減少額(その他)」欄の金額は、固定負債から流動負債への振替額であります。
6.固定資産撤去損失引当金-流動負債の「当期減少額(その他)」欄の金額は、戻入によるものであります。
7.器具保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、対象機器点検の見直しによる戻入であります。2026/06/23 10:30

#16 役員報酬（連結）

d.業績連動報酬額
業績連動報酬額は、事業年度ごとの業績向上へのインセンティブとして、役位別に定めた報酬額に、業績指標を反映して金額を算定し、年1回支給する。業績指標は、連結営業利益率、連結総資産経常利益率(ROA)と連結自己資本当期純利益率(ROE)とする。
e.株式報酬

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#17 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

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#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/23 10:30

#19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 業務設備、その他の設備及び無形固定資産の取得価額は、国庫補助金等受入のため、次の金額だけ圧縮記帳
されております。

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#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#21 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#22 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,116	百万円	1,139	百万円

繰延税金負債
合計	△1,765	△2,372
繰延税金資産の純額	1,478	1,230

再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	329	百万円	325	百万円
評価性引当額	△329		△325
合計	-		-

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#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,491	百万円	1,548	百万円
繰延資産	201		190
減損損失	231		309
繰延税金負債との相殺	△2,412		△3,087
繰延税金資産の純額	2,292		2,836
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△271	百万円	△301	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,262		△1,812
合計	△2,412		△3,087
繰延税金資産との相殺	2,412		3,087
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	329	百万円	325	百万円
評価性引当額	△329		△325

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

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#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、設備投資による固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,766百万円増加し、198,198百万円となりました。負債は、社債や長期借入金等の有利子負債が減少したこと等により、同8,457百万円減少し、98,487百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、同11,224百万円増加し、99,710百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

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#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,278	2,141
期待運用収益	-	4
退職給付の支払額	△144	△129
年金資産の期末残高	2,141	2,028

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	5,162	5,162	-
資産計	5,162	5,162	-
(2) 社債(*3)	43,500	40,489	△3,010

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#32 附帯事業設備及び無形固定資産に関する注記

※2 業務設備、附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、国庫補助金等受入のため、次の金額だけ圧縮記帳
されております。

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#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	88,486	99,710
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,217	2,387
(うち新株予約権(百万円))	(83)	(94)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	86,268	97,323
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	88,144	88,273

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