有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2025年5月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、各職責を踏まえた適正な水準とする。
取締役の報酬を、公正性・透明性・客観性をもったプロセスで決定するため、取締役会の諮問機関である報酬委員会においてその内容を審議する。
取締役の報酬は、報酬委員会の答申等を踏まえて、取締役会において決定する。
b.報酬体系
報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成する。
金銭報酬は基本報酬および業績に連動した業績連動報酬、非金銭報酬は株式報酬とする。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとする。
c.基本報酬額
基本報酬額は、月例の固定報酬として、役位および職責に応じ、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
d.業績連動報酬額
業績連動報酬額は、事業年度ごとの業績向上へのインセンティブとして、役位別に定めた報酬額に、業績指標を反映して金額を算定し、年1回支給する。業績指標は、連結営業利益率、連結総資産経常利益率(ROA)と連結自己資本当期純利益率(ROE)とする。
e.株式報酬
株式報酬は、中長期の企業価値向上へのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬とする。役位別に定めた報酬額と株価を基に算定される株式数の譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に割当てる。
f.報酬の構成割合
報酬総額に占める、業績連動報酬額と譲渡制限付株式報酬額の合計額(インセンティブ報酬額)の割合は、5%～15%程度を目安とする。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		金銭報酬		非金銭報酬
		基本報酬	業績連動報酬	ストックオプション	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	168	138	14	10	3	5
監査役 (社外監査役を除く)	21	21	-	-	-	1
社外役員	61	61	-	-	-	6

(注)1 非金銭報酬の内容は、ストックオプションとして付与する新株予約権および譲渡制限付株式報酬です。ストックオプションについては、事業年度ごとの業績に対する意識を高めるため役位に応じて設定した基準額に基づき、業績指標等を反映して個数を算定し、毎年一定の時期に割り当てております。
(注)2 役員の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第160回定時株主総会において、取締役は年額3億円以内、監査役は年額1億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役2名)、監査役の員数は5名(うち、社外監査役3名)です。
(注)3 2014年6月25日開催の第168回定時株主総会において、取締役に対し、前記金銭報酬限度額の範囲内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の割当て(社外取締役を除く)を決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象にかかる取締役の員数は6名です。なお、後述の譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、株式報酬型ストックオプション制度は廃止しており、当事業年度におけるストックオプションの費用計上額は制度移行前に支給したものです。
(注)4 2025年6月20日開催の第179回定時株主総会において、取締役に対し、前記報酬額の範囲内で譲渡制限付株式の割当て(社外取締役を除く)を決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象にかかる取締役の員数は5名です。
(注)5 取締役(社外取締役を除く)に対して業績連動報酬を支給しております。業績連動報酬額は、企業価値向上に貢献するインセンティブをより高めるため、連結営業利益率、連結総資産経常利益率(ROA)および連結自己資本当期純利益率(ROE)を算定の基礎とし、役位別に定めた報酬額に、業績指標を反映しております。なお、当事業年度の業績指標に関する実績は、連結営業利益率9.4%、ROA8.4%、ROE12.6%です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、過半数を社外取締役で構成する2025年5月の報酬委員会の審議を経て、2025年5月の取締役会において決定されており、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しております。
2026年4月以降の取締役の個人別の報酬等に関しては、2026年5月の報酬委員会の審議を経て、2026年5月の取締役会で決議しております。