資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/03/31 13:15

#2 セグメント情報等、財務諸表

当社は、都市ガス事業及び簡易ガス事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市ガス事業」、「器具・工事事業」及び「附帯事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針における記載と同一であります。

2014/03/31 13:15

#3 リース取引関係、財務諸表

前事業年度(平成24年12月31日)及び当事業年度(平成25年12月31日)
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/03/31 13:15

#6 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

2014/03/31 13:15

#7 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

2014/03/31 13:15

#8 固定資産等明細表、電気通信事業

【固定資産等明細表】

2014/03/31 13:15

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2014/03/31 13:15

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額770,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産及び管理部門に係る資産であります。

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#11 引当金の計上基準

倒引当金
売掛金その他の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(44,913千円)については、15年による均等額を費用処理しております。
(3)ガスホルダー修繕引当金
ガスホルダー修繕引当金は、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。2014/03/31 13:15

#12 担保に供している資産の注記

※2 担保提供資産
(1)有形固定資産(工場財団)

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定。)を採用しております。

2014/03/31 13:15

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,051,993千円	5,198,608千円

2014/03/31 13:15

#15 税効果会計関係、財務諸表

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,433 千円	23,334 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 13:15

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

区分	新増設別	セグメントの名称	工事名	内容(m)	所要資金(千円)	既支払額(千円)	着工年月	完成年月
附帯事業設備	更新	附帯 事業	供給導管入替工事	144	6,000	―	平成26年4月	平成26年12月
無形固定資産	新設	都市 ガス 事業	本支管竣工図・装置工事図面スキャニング他	一式	8,123	―	平成26年1月	平成26年12月
計					269,978	―

e width="612" border="1">区分新増設別セグメントの名称工事名内容
(m)所要資金

2014/03/31 13:15

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度末の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2014/03/31 13:15

#18 賃貸等不動産関係、財務諸表

Ⅱ当事業年度(自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日)
1 当社は、八戸市沼館及び白銀台に賃貸用の土地・建物を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,989千円(雑収入に計上)、固定資産税等の賃貸費用は850千円であり、賃貸損益は2,139千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりです。

2014/03/31 13:15

#19 退職給付関係、財務諸表

当社は、退職一時金制度と、企業年金基金制度(平成17年3月までは厚生年金基金制度)及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社の加入する企業年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、平成25年12月31日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社分の年金資産額は、71,059千円であります。
2 退職給付債務及びその内訳

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#20 金融商品関係、財務諸表

前事業年度(平成24年12月31日)

(単位:千円)
差引	18,215	18,215	―
資産計	374,736	374,736	―
(1)長期借入金(※1)	553,118	545,903	7,214

(※1)1年内返済予定分を含めております。
当事業年度(平成25年12月31日)

2014/03/31 13:15