9531 東京瓦斯

9531
2026/04/24
時価
2兆3950億円
PER 予
11.31倍
2010年以降
3.29-31.12倍
(2010-2025年)
PBR
1.36倍
2010年以降
0.56-1.76倍
(2010-2025年)
配当 予
1.55%
ROE 予
12.03%
ROA 予
5.22%
資料
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東京瓦斯(9531)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
424億8700万
2009年3月31日 -1.83%
417億800万
2009年12月31日 -24.1%
316億5700万
2010年3月31日 +69.89%
537億8100万
2010年6月30日 -53.09%
252億2800万
2010年9月30日 +1.35%
255億6900万
2010年12月31日 +61.41%
412億7000万
2011年3月31日 +131.32%
954億6700万
2011年6月30日 -90.6%
89億7400万
2011年9月30日
-49億5900万
2011年12月31日
-10億6400万
2012年3月31日
460億6000万
2012年6月30日 -30.98%
317億9000万
2012年9月30日 +25.78%
399億8400万
2012年12月31日 +60.17%
640億4400万
2013年3月31日 +58.76%
1016億7800万
2013年6月30日 -74.38%
260億4700万
2013年9月30日 +64.25%
427億8300万
2013年12月31日 +28.97%
551億7600万
2014年3月31日 +96.55%
1084億5100万
2014年6月30日 -58.73%
447億5500万
2014年9月30日 +27.43%
570億3000万
2014年12月31日 -33.74%
377億8800万
2015年3月31日 +153.59%
958億2800万

個別

2008年3月31日
299億2100万
2009年3月31日 -16.16%
250億8700万
2010年3月31日 +54.99%
388億8300万
2011年3月31日 +73.57%
674億9100万
2012年3月31日 -47.1%
357億
2013年3月31日 +120.04%
785億5600万
2014年3月31日 +14.63%
900億4700万
2015年3月31日 +15.34%
1038億6300万
2015年9月30日 -25.28%
776億900万
2016年3月31日 +20.56%
935億6600万
2017年3月31日 -26.49%
687億7700万
2018年3月31日 +10.37%
759億600万
2019年3月31日 -29.23%
537億1700万
2020年3月31日 +5.56%
567億300万
2021年3月31日 -25.02%
425億1600万
2022年3月31日 -27.48%
308億3400万
2023年3月31日 +565.41%
2051億7100万
2024年3月31日 -39.42%
1243億
2025年3月31日 +43.34%
1781億7400万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
従来、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用しています。この変更は、前連結会計年度に実施した米国における大規模な買収等を契機として、米国内における経営管理のあり方を再検討した結果、米国内他社との比較可能性、買収企業を含む米国連結子会社の会計処理の標準化の観点から、米国内連結子会社においては米国会計基準に従って財務諸表を作成することが経営成績及び財政状態をより適切に表示すると判断し、関連する業務プロセスやシステムが整った当連結会計年度に実施したものです。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比較して主に、営業利益が3,165百万円、経常利益が5,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,455百万円それぞれ減少しています。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が1,803百万円増加、繰延ヘッジ損益の期首残高が2,054百万円減少、非支配株主持分の期首残高が10,857百万円増加しています。
2025/06/24 9:31
#2 役員報酬(連結)
(注) 2025年度の業績評価指標
分類ウェイト業績評価指標基準値
ROA1.9%
税引き前当期純利益1,062億円
60%ROE8.1%KGI今年度計画※2
ROA3.4%KPI
税引き前当期純利益1,820億円
非財務指標(ESG)25%CO2削減貢献量1,300万t
自社活動排出CO2ネット・ゼロ達成のための活動実施率100%モニタリング指標
再エネ取扱量220万kW
従業員意識調査における「貢献意欲」肯定的回答率90%
※1:前年度実績からの改善度を評価する
※2:今年度計画の達成度を評価する
2025/06/24 9:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.2%減の74,194百万円となりました。
売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の6.2%から3.4ポイント減少し、2.8%となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の401円09銭から、192円22銭となりました。
2025/06/24 9:31
#4 配当政策(連結)
2025/06/24 9:31
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額4,244円14銭4,669円38銭
1株当たり当期純利益401円09銭192円22銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準に基づく会計処理を適用した財務諸表を基礎とし、当社グループの1株当たり情報を作成しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の1株当たり情報となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の1株当たり純資産額は5円69銭減少し、1株当たり当期純利益は10円79銭減少しています。
2025/06/24 9:31

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