- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 1,347,520 | 2,834,749 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 170,746 | 289,109 |
- #2 ガバナンス（連結）
<監督>■取締役会
取締役会では、経営計画・経営方針その他の当社の経営の重要な意思決定を行っており、2025年度においては、東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画の策定に先立ち、マテリアリティを決議しました。
また、各年度の経営計画においてサステナビリティに関する主な指標をKPIとして決議し、執行役からの定期的な報告を踏まえ、サステナビリティに関する専門性を有する社外取締役を含む取締役の知見や経験を活かして、進捗をモニタリングしています。報酬委員会は、執行役(取締役を兼務する者も含む)の賞与及び株式報酬に連動する業績評価指標を毎年決議しており、その一部にサステナビリティに関する主な指標を組み込み、その達成状況を報酬に反映しています。
2026/06/23 13:49- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅱ) 危機管理体制
当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体制として、長年にわたり危機管理体制を整備してきました。具体的には、「非常事態対策規則」を制定し、地震等の重大な自然災害及びパイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、病原性や伝播力の高い感染症、テロ、重要業務システムの停止、コンプライアンス上の問題等の重大な危機が発生した場合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」を迅速に設置する体制を整備しています。また、重要なリスク対応策については定期的な訓練を実施しています。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電、病原性や伝播力の高い感染症及び情報漏えい等に備えた事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいます。
c. 責任限定契約の内容の概要
2026/06/23 13:49- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループの事業を取り巻く環境を踏まえ、気候変動が事業に及ぼす影響を定性・定量的に把握し、事業戦略のレジリエンスの確認・対応策の検討に活用することを目的に、シナリオ分析に取り組んでいます。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)が公表しているシナリオ等を参照しながら事業環境を想定し、想定されるリスクと機会を特定・整理しています。
各シナリオにおける一部リスク要因については、その財務影響を試算しました。一例として、カーボンプライシング等の政策・法規制の導入は、エネルギー消費が抑制されることで都市
ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。WEO2023 NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)では、2030年に日本の天然
ガス消費量は10%減少が予測されており、仮に当社グループの都市
ガス販売量に同じ影響がある場合、過去実績を基に試算すると、
売上高約1,000億円に相当します。また、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合、給湯・暖房用を中心とする家庭用及び一部の業務用
ガス販売量が変動し、都市
ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。IPCC第6次報告書SSP-8.5(4℃シナリオ)では2030年に気温が0.5℃上昇すると予測されており(2011-2020年基準)、過去実績を基に試算すると、
売上高約150億円に相当します。
当社グループは、リスクと機会に適切に対応することを目指し、カーボンニュートラルエネルギー及びソリューション事業の拡大に取り組んでいきます。「東京
ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ 2050」では、CO2ネット・ゼロの実現に向けて、2040年、2050年を見据えた具体的な道筋を示しました。2020、2030年代のトランジション期には化石燃料の中で最もCO2排出量が少なく、再エネ導入拡大に向けた調整力・供給力としても活用が期待される天然
ガスを最大限高度利用しながら、併行して再エネの活用を進めます。また、e-メタンや水素等、新技術の社会実装に向けた技術開発にも積極的に取り組み、2030年時点で当社の都市
ガス販売量の1%(※1)に相当するe-メタン・RNG導入を目標としています。2040年代は、さらなる脱炭素化技術の拡大・普及を実現し、2050年までに
ガス・電力の脱炭素化を目指します。
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
2026/06/23 13:49- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 18社
主要な非連結子会社の名称 桃郷ソーラー(同)、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。2026/06/23 13:49 - #7 事業等のリスク
⑨ 天候変動によるガス・電力販売量の変動
当社の連結売上高の多くが都市ガス・電力の販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、家庭用ガス・電力販売量や一部の業務用ガス・電力販売量が変動し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売に加え、東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画で掲げている、LNGトレーディングや、ソリューション、海外事業、都市ビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていきます。
2026/06/23 13:49- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
結子会社の状況に記載しています。リスキル学びなおし実施率は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しています。
2 当社及び東京ガスネットワーク㈱合算の実績及び目標を記載しています。
3 事業を牽引する高い専門性を有する人材について、必要人数に対する充足割合。
2026/06/23 13:49- #9 企業結合等関係、財務諸表（連結）
結合当事企業の名称 ティージーグローバルトレーディング株式会社
事業内容 液化天然ガスのトレーディング等
(2) 企業結合日
2026/06/23 13:49- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 14,496百万円
営業利益 5,342百万円
2026/06/23 13:49- #11 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりです。
当社は、1885年の創業以来、長きにわたり首都圏を中心とした都市
ガス事業を展開してきました。しかし、今後はエネルギー激動の時代を迎え、2030年及びその先を見据えて策定した「Compass2030」に基づき、事業領域の拡大・事業構造の転換を加速度的に進めていく必要があります。当社はこのような創業以来の大変革を行うにあたり、「経営からの改革」が不可欠との認識の下、2021年6月に指名委員会等設置会社に移行しました。
取締役会と執行体制の2つの主体が、一定の緊張関係の下で、お互いの役割と責任を明確にして補完し合うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。
- #12 会計方針に関する事項（連結）
- 2026/06/23 13:49
- #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、
ガス器具・
ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に
ガス器具・
ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びに
ガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は12,588百万円です。当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、機器メンテナンス契約の対象機器に係る販売数量の減少によるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2026/06/23 13:49 - #15 報告セグメントの概要（連結）
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
2026/06/23 13:49- #16 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 2,494,339 | 340,409 | 2,834,749 |
2026/06/23 13:49 - #17 役員報酬（連結）
2025年度の各指標の実績として、財務指標である「ROE」は13.2%、「ROA」は5.9%、「税引き前当期純利益」は2,891億円となり、いずれも2025年度計画を上回りました。また、当事業年度より「ROE」「ROA」「税引き前当期純利益」に関する前年度からの改善度を業績評価指標に追加しており、いずれも2024年度実績を上回りました。
非財務指標である「自社活動排出CO2ネット・ゼロ達成のための活動実施率」は100%、「従業員意識調査における『貢献意欲』の肯定的回答率」は92.5%(東京ガス㈱単体)となり、いずれも2025年度計画を達成しました。一方、「CO2削減貢献量」は1,219万t、「再エネ取扱量」は158万kWとなり、2025年度計画を下回りました。
c. 非金銭報酬に係る事項
2026/06/23 13:49- #18 指標及び目標（連結）
2 従業員意識調査の「貢献意欲」に関する設問(6段階評価)において、上位2段階の肯定的回答をした従業員の割合。
3 当社及び東京ガスネットワーク㈱合算の目標を記載しています。
⦅補足説明⦆
2026/06/23 13:49- #19 指標及び目標、気候変動（連結）
気候変動に関する主な実績
| GHG(温室効果ガス)排出量: スコープ1,2,3(注)3 | スコープ1,2:436.0万t-CO2e(2024年度実績値)スコープ3 :6,750.1万t-CO2e(2024年度実績値) |
| CO2削減貢献量(注)1 | 1,219万t(2025年度実績値) |
| 自社活動排出CO2ネット・ゼロ(2020年度比)活動実施率(注)4 | 100%(2025年度実績値) |
| 再エネ取扱量 | 158万kW(2025年度実績値) |
(注)1 他の化石燃料よりも低炭素な天然
ガスへの燃料転換、高効率機器導入、再エネ導入等による社会全体のCO2排出量削減の効果。計上方法は第三者機関DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社によるアドバイスを受けています。
2 目標値は、国内におけるエンドユーザーへの「環境価値が付帯された
ガス・電力等」の販売を通じて提供される環境価値の量です。
- #20 株式の保有状況（連結）
上記方針に従い、当社が保有する上場株式銘柄19銘柄について、2026年3月25日の取締役会において、以下の観点から保有意義を確認しました。
・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献
・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献
2026/06/23 13:49- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2018年4月 | 執行役員 原料・生産本部原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長 |
| 2019年4月 | 常務執行役員、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社代表取締役 社長執行役員 |
| 2021年4月 | 常務執行役員 エネルギーソリューション本部長 |
- #22 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1984年4月 | 通商産業省入省(通商政策局国際経済部国際経済課) |
| 2011年1月 | 通商政策局通商機構部長 |
| 2011年8月 | 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 |
| 2013年6月 | 大臣官房総括審議官 |
- #23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- ⑩のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断しています。
① 親会社・兄弟会社の業務執行者
② 子会社の業務執行者
③ 発行済株式総数10%以上の主要株主(法人等の業務執行者含む)
④ 取引金額が連結売上高の2%以上ある主要取引先(当社が主要取引先とする者・当社を主要取引先とする者(法人等の業務執行者を含む))
⑤ 当社の会計監査人・顧問弁護士
⑥ 過去3年以内に上記2026/06/23 13:49 - #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 売上高
売上高は、電力の販売量の増加及び北米シェールガス事業での販売単価上昇等により、前連結会計年度比7.5%増の2,834,749百万円となりました。
③ 営業費用及び営業利益
2026/06/23 13:49- #25 脚注（執行役）（連結）
3 執行役員は、以下のとおりです(2026年4月1日付)。
| 役位 | 氏名 | 委嘱・担当 |
| 専務執行役員 | 佐藤 裕史 | 東京ガス不動産株式会社 代表取締役 社長執行役員 |
| 専務執行役員 | 菅沢 伸浩 | エネルギートレーディングカンパニー長 |
| 専務執行役員 | 辻 英人 | 一般社団法人 日本ガス協会 出向 |
| 常務執行役員 | 小西 雅子 | 地域共創カンパニー長 DE&I推進担当 |
| 常務執行役員 | 遠藤 陽 | CIO、東京ガスiネット株式会社 代表取締役 社長執行役員 |
| 常務執行役員 | 南 琢 | CFO、財務部、経理部、サステナビリティ推進部 |
| 常務執行役員 | 五嶋 希 | CHRO、CCO、人事部、広報部、コンプライアンス部、監査部 |
| 常務執行役員 | 上中 孝之 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役 社長執行役員 |
| 役位 | 氏名 | 委嘱・担当 |
| 執行役員 | 奥村 栄吾 | 東京ガス不動産株式会社 取締役 専務執行役員 |
| 執行役員 | 大橋 太郎 | カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー リビング戦略部長 |
| 執行役員 | 曽我 豪 | 財務部長 |
| 執行役員 | 八尾 祐美子 | Tokyo Gas Asia Pte.Ltd.(東京ガスアジア社) 取締役社長 |
| 執行役員 | 星﨑 友洋 | ソリューション共創本部 ソリューション事業創造部長 |
| 執行役員 | 西山 智之 | 地域担当 |
| 執行役員 | 藤井 英一郎 | Tokyo Gas America Ltd.(東京ガスアメリカ社) 取締役社長 |
| 執行役員 | 高橋 祐子 | 資材部長 |
| 執行役員 | 永友 修 | CLO、法務部長 |
| 執行役員 | 内田 進 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 取締役 専務執行役員 エネルギーソリューション本部長 |
| 執行役員 | 岸澤 剛 | DX推進部長 |
- #26 設備投資等の概要
当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度は308,844百万円(セグメント間取引消去後)の設備投資を実施しました。
エネルギー・ソリューションセグメントにおいては66,246百万円、うちガスでは25,571百万円、電力では15,486百万円の設備投資を実施しました。
ネットワークセグメントにおいては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、81,456百万円の設備投資を実施しました。その結果、当社グループのガス本支管は当期中に417km増加し、期末の総延長は67,287kmとなりました。
2026/06/23 13:49- #27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(開発中の土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,949百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、受取補償金等96百万円(営業外収益に計上)、立退料等14百万円(営業外費用に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,491百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、資産譲受等42百万円(営業外収益に計上)、移転補償費等14百万円(営業外費用に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2026/06/23 13:49- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
行ったこと等により金額が変動したため、資産除去債務の積み増し又は取崩を実施しています。
2 米国ガス開発・生産事業会社TGNR TVL LLCの売却によるものです。
3 主に為替変動によるものです。
2026/06/23 13:49- #29 連結の範囲の変更（連結）
株式取得:㈱ヨコヤマ、㈲HSK
重要性が増したため:東京ガス日立リビングサービス㈱
当連結会計年度から以下の3社を連結の範囲から除外しました。
2026/06/23 13:49- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社の名称 桃郷ソーラー(同)、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/23 13:49- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
実質価額が投資額に対して著しく下落している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境などの外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報(事業計画、予算など)を使用し、判断しています。当該判断には、売上高に影響する販売量、市場価格等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通しを用いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/23 13:49- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
海外事業における減損の兆候が存在するかどうか、また減損損失を認識するかどうかの判定及び正味売却価額、使用価値、公正価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各PJの経営環境等の外部要因に関する情報や各PJが用いている内部の情報(事業計画、予算等)を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っています。当該見積りには、売上高に影響する販売量、ガス価格、原油価格、埋蔵量予測等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通し(上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む)を用いています。
また、各PJの適用する割引率については、リスクフリーレートや類似企業の株式のリスク倍率(β)、マーケットリスク等を踏まえ、個別に設定した割引率で将来価値を評価しています。長期の将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、インフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っています。
2026/06/23 13:49- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス(LNG)及び電力の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
2026/06/23 13:49- #34 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
① 名称 Birdsboro Power Holdings Ⅱ,LLC
② 事業内容 北米におけるガス火力発電事業
(5) 損益に与える影響
2026/06/23 13:49- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しています。
(*2) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 13:49- #36 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社に対する事項
| 第225期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 第226期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 361,761 | 百万円 | 231,400 | 百万円 |
| 仕入高 | 989,249 | 百万円 | 870,704 | 百万円 |
- #37 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/23 13:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
