	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
組替調整額	1,303	43
資産の取得原価調整額	△21	―
税効果調整前	133	529

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 16:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産」…土地及び建物の賃貸及び管理等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業、海外事業等を含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△44,195百万円には、セグメント間取引消去951百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△45,146百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額337,770百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産395,202百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△57,431百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2014/06/27 16:02

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及
び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を
退職給付に係る負債として計上する(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係

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#7 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注)※1 退職給付費用	第213期	9,369百万円	第214期	7,223百万円
※3 租税課金の内訳は次のとおりである。
固定資産税・都市計画税	第213期	9,564百万円	第214期	9,722百万円
道路占用料	第213期	13,140百万円	第214期	13,742百万円

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2014/06/27 16:02

#9 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益

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#10 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金等による圧縮額は、259百万円(供給設備221百万円、業務設備37百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、228,715百万円(製造設備2,254百万円、供給設備221,401百万円、業務設備1,345百万円、附帯事業設備3,715百万円)である。
2 収用及び買換えによる圧縮額は、384百万円(供給設備384百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、32,302百万円(製造設備1,165百万円、供給設備16,316百万円、業務設備14,717百万円、附帯事業設備103百万円)である。
3 業務設備期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価998百万円である。
4 業務設備期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価4,072百万円であり、当期減損額1,875百万円は業務設備の当期減少額に含まれている。
5 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。

(注)2014/06/27 16:02

#11 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
(1)工事負担金等に係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2014/06/27 16:02

#13 引当金の計上基準

倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌期に一括費用計上している。
(3)ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
(4)保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当期末後に要する費用の見積額を個別に計上している。2014/06/27 16:02

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりである。

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1)工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

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#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準を適用することにより、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みであるが、影響額については軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額についても軽微である。
2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基

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#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
環境エネルギー館については、閉館に伴い建物等の撤去・解体の決定があり、帳簿価額を備忘価額まで減

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前期において、「投資その他の資産」の「その他投資」に含めていた「前払年金費用」は、ガス事業会計規
則の改正により、当期より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表

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#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」、「リース債権及びリース投資資産の増減額」及び「退職給付引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「投資有価証券売却損益」、「関係会社株式売却損益」及び「前払年金費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた804百万円、218百万円及び466百万円は、それぞれ、「未収入金の増減額」、「リース債権及びリース投資資産の増減額」及び「退職給付引当金の増減額」として組み替えている。また、「投資有価証券売却損益」に表示していた△1,020百万円、「関係会社株式売却損益」に表示していた△3,490百万円及び「前払年金費用の増減額」に表示していた△11,395百万円は、「その他」として組み替えている。

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#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

無形固定資産は、海外投資関連等の増加があったこと等により、前連結会計年度末から67,445百万円(103.9%)増加し、132,327百万円となった。
また、投資その他の資産は、投資有価証券残高の増加等に伴い前連結会計年度末から17,228百万円(7.0%)増加し、264,707百万円となった。
④ 流動資産

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#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

① 退職給付債務	△362,949
② 年金資産	284,034
③ 退職給付引当金	86,100

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

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#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2014/06/27 16:02

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2014/06/27 16:02

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 16:02

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	946,511	1,029,492
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	18,877	17,705
(うち少数株主持分(百万円))	18,877	17,705

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月
17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17

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