有価証券報告書-第214期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

① 退職給付債務	△362,949
② 年金資産	284,034
③ 退職給付引当金	86,100
④ 前払年金費用	△11,405
差引(①+②+③+④)	△4,219
(差引分内訳)
⑤ 未認識数理計算上の差異	△5,366
⑥ 未認識過去勤務債務	1,146
(⑤+⑥)	△4,219

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

① 勤務費用	9,012
② 利息費用	5,948
③ 期待運用収益	△5,212
④ 数理計算上の差異の費用処理額	4,490
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△192
⑥ その他	4,058
退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	18,105

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上している。
2 「⑥ その他」は、割増退職金及び確定拠出年金に係る要拠出額等である。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額法
② 割引率
主として1.4%
③ 期待運用収益率
主として2.0%
④ 過去勤務債務の額の処理年数
主として1年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
主として1年(主として、翌連結会計年度に一括費用処理)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		362,949	百万円
勤務費用		9,446
利息費用		4,997
数理計算上の差異の発生額		△4,358
退職給付の支払額		△20,638
過去勤務費用の発生額		△45
その他		148
退職給付債務の期末残高		352,498

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高		284,034	百万円
期待運用収益		5,664
数理計算上の差異の発生額		△795
事業主からの拠出額		5,161
退職給付の支払額		△12,000
その他		161
年金資産の期末残高		282,227

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		273,102	百万円
年金資産		△282,227
		△9,124
非積立型制度の退職給付債務		79,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		70,271

退職給付に係る負債		84,965	百万円
退職給付に係る資産		△14,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		70,271

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		9,446	百万円
利息費用		4,997
期待運用収益		△5,664
数理計算上の差異の費用処理額		2,394
過去勤務費用の費用処理額		△218
その他		△75
確定給付制度に係る退職給付費用		10,879

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用		973	百万円
未認識数理計算上の差異		813
合計		1,786

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券		75	%
生保一般勘定		14
その他		11
合計		100

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.5%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は2,741百万円である。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、156百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額		33,996	百万円
年金財政計算上の給付債務の額		38,290
差引額		△4,294

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
10.0%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,105百万円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間9年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金72百万円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。