有価証券報告書-第215期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	362,949	百万円	352,498	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		3,829
会計方針の変更を反映した期首残高	362,949		356,328
勤務費用	9,446		9,837
利息費用	4,997		3,697
数理計算上の差異の発生額	△4,358		11,681
退職給付の支払額	△20,638		△21,076
過去勤務費用の発生額	△45		-
その他	148		△402
退職給付債務の期末残高	352,498		360,066

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	284,034	百万円	282,227	百万円
期待運用収益	5,664		5,610
数理計算上の差異の発生額	△795		9,933
事業主からの拠出額	5,161		4,893
退職給付の支払額	△12,000		△12,368
その他	161		242
年金資産の期末残高	282,227		290,536

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	273,102	百万円	289,486	百万円
年金資産	△282,227		△290,536
	△9,124		△1,050
非積立型制度の退職給付債務	79,396		70,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,271		69,529

退職給付に係る負債	84,965		75,071
退職給付に係る資産	△14,693		△5,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,271		69,529

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用 利息費用	9,446 4,997	百万円	9,627 3,697	百万円
期待運用収益	△5,664		△5,610
数理計算上の差異の費用処理額	2,394		△2,655
過去勤務費用の費用処理額	△218		△366
その他	△75		△1
確定給付制度に係る退職給付費用	10,879		4,690

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	百万円	△4,771	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	973	百万円	606	百万円
未認識数理計算上の差異	813		△3,590
合計	1,786		△2,984

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
債券	75	%	68	%
生保一般勘定	14		12
その他	11		20
合計	100		100

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.5	%	主として0.8	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,741百万円、当連結会計年度2,661百万円である。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度195百万円、当連結会計年度128百万円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成25年3月31日現在)		(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	33,996	百万円	35,762	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 (注)	38,290		39,289
差引額	△4,294		△3,527

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 10.0%
自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 10.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,105百万円、当連結会計年度5,812百万円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間8年の元利均等償却であり、当社グループは、連
結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度72百万円、当連結会計年度87百万円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。