有価証券報告書-第217期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	360,066	百万円	379,559	百万円
勤務費用	10,244		11,513
利息費用	2,671		796
数理計算上の差異の発生額	26,521		△9,414
退職給付の支払額	△19,945		△20,437
過去勤務費用の発生額	-		441
連結除外による減少額	-		△2,682
その他	-		△534
退職給付債務の期末残高	379,559		359,242

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	290,536	百万円	290,384	百万円
期待運用収益	5,756		5,788
数理計算上の差異の発生額	2,296		△1,414
事業主からの拠出額	4,662		4,505
退職給付の支払額	△12,729		△12,949
その他	△139		△571
年金資産の期末残高	290,384		285,742

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	309,213	百万円	293,959	百万円
年金資産	△290,384		△285,742
	18,828		8,217
非積立型制度の退職給付債務	70,346		65,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,175		73,500

退職給付に係る負債	89,405		73,524
退職給付に係る資産	△229		△24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,175		73,500

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用 利息費用	10,244 2,671	百万円	11,513 796	百万円
期待運用収益	△5,774		△5,788
数理計算上の差異の費用処理額	2,394		23,970
過去勤務費用の費用処理額	△225		234
その他	40		8
確定給付制度に係る退職給付費用	9,351		30,734

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用 数理計算上の差異	△225 △21,830	百万円	△207 31,969	百万円
合計	△22,056		31,762

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	380	百万円	173	百万円
未認識数理計算上の差異	△25,420		6,579
合計	△25,040		6,752

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	69	%	66	%
生保一般勘定	13		14
その他	18		20
合計	100		100

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.2	%	主として0.4	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,621百万円、当連結会計年度2,722百万円である。