有価証券報告書-第216期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	352,498	百万円	360,066	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,829		-
会計方針の変更を反映した期首残高	356,328		360,066
勤務費用	9,837		10,244
利息費用	3,697		2,671
数理計算上の差異の発生額	11,681		26,521
退職給付の支払額	△21,076		△19,945
その他	△402		-
退職給付債務の期末残高	360,066		379,559

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	282,227	百万円	290,536	百万円
期待運用収益	5,610		5,756
数理計算上の差異の発生額	9,933		2,296
事業主からの拠出額	4,893		4,662
退職給付の支払額	△12,368		△12,729
その他	242		△139
年金資産の期末残高	290,536		290,384

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	289,486	百万円	309,213	百万円
年金資産	△290,536		△290,384
	△1,050		18,828
非積立型制度の退職給付債務	70,579		70,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,529		89,175

退職給付に係る負債	75,071		89,405
退職給付に係る資産	△5,541		△229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,529		89,175

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用 利息費用	9,627 3,697	百万円	10,244 2,671	百万円
期待運用収益	△5,610		△5,774
数理計算上の差異の費用処理額	△2,655		2,394
過去勤務費用の費用処理額	△366		△225
その他	△1		40
確定給付制度に係る退職給付費用	4,690		9,351

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用 数理計算上の差異	△366 △4,405	百万円	△225 △21,830	百万円
合計	△4,771		△22,056

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	606	百万円	380	百万円
未認識数理計算上の差異	△3,590		△25,420
合計	△2,984		△25,040

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	68	%	69	%
生保一般勘定	12		13
その他	20		18
合計	100		100

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.8	%	主として0.2	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,661百万円、当連結会計年度2,621百万円である。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度128百万円、当連結会計年度127百万円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	35,762	百万円	15,333	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,289		17,296
差引額	△3,527		△1,962

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 10.6%
自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 10.8%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,812百万円、当連結会計年度5,219百万円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間7年の元利均等償却であり、当社グループは、連
結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度87百万円、当連結会計年度83百万円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。