有価証券報告書-第222期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用しています。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	340,862	百万円	332,385	百万円
勤務費用	10,888		11,134
利息費用	800		953
数理計算上の差異の発生額	△3,800		153
退職給付の支払額	△16,501		△16,601
企業結合の影響による増減額	140		△3
その他	△4		△38
退職給付債務の期末残高	332,385		327,982

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	268,914	百万円	274,083	百万円
期待運用収益	5,376		5,486
数理計算上の差異の発生額	7,914		△4,168
事業主からの拠出額	4,325		4,420
退職給付の支払額	△12,469		△12,175
その他	22		4
年金資産の期末残高	274,083		267,651

(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	268,059	百万円	264,183	百万円
年金資産	△274,083		△267,651
	△6,024		△3,468
非積立型制度の退職給付債務	64,325		63,798
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	58,301		60,330
退職給付に係る負債	58,416		66,195
退職給付に係る資産	△114		△5,864
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	58,301		60,330

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	10,888	百万円	11,134	百万円
利息費用	800		953
期待運用収益	△5,376		△5,486
数理計算上の差異の費用処理額	△886		△10,912
過去勤務費用の費用処理額	△44		△3
その他	25		61
確定給付制度に係る退職給付費用	5,407		△4,254

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△44	百万円	△3	百万円
数理計算上の差異	10,827		△15,235
合計	10,783		△15,238

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	25	百万円	22	百万円
未認識数理計算上の差異	10,945		△4,245
合計	10,971		△4,223

(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	60	%	58	%
生保一般勘定	16		17
現金及び預金	2		1
その他	22		24
合計	100		100

(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として0.3	%	主として0.5	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,997百万円、当連結会計年度3,428百万円です。