有価証券報告書-第226期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用しています。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	292,031	百万円	264,688	百万円
勤務費用	9,822		8,154
利息費用	2,985		4,703
数理計算上の差異の発生額	△22,009		△17,869
退職給付の支払額	△18,302		△19,556
制度終了に伴う減少額	-		△2,711
その他	160		219
退職給付債務の期末残高	264,688		237,629

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	248,585	百万円	241,350	百万円
期待運用収益	4,965		4,792
数理計算上の差異の発生額	△4,620		4,082
事業主からの拠出額	4,689		4,652
退職給付の支払額	△12,309		△12,357
制度終了に伴う減少額	-		△3,364
その他	40		275
年金資産の期末残高	241,350		239,433

(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	207,474	百万円	186,489	百万円
年金資産	△241,350		△239,433
	△33,876		△52,943
非積立型制度の退職給付債務	57,214		51,139
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	23,338		△1,803
退職給付に係る負債	58,194		51,672
退職給付に係る資産	△34,856		△53,476
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	23,338		△1,803

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	9,822	百万円	8,154	百万円
利息費用	2,985		4,703
期待運用収益	△4,965		△4,792
数理計算上の差異の費用処理額	△10,384		△17,075
過去勤務費用の費用処理額	△3		△11
制度終了に伴う損益	-		638
その他	79		△69
確定給付制度に係る退職給付費用	△2,466		△8,452

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△3	百万円	△11	百万円
数理計算上の差異	7,004		4,876
合計	7,000		4,865

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	11	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	17,724		22,512
合計	17,735		22,512

(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	44	%	44	%
生保一般勘定	18		18
現金及び預金	12		1
その他	26		37
合計	100		100

(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	主として1.9	%	主として2.9	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,756百万円、当連結会計年度2,704百万円です。