有価証券報告書-第221期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	352,028	百万円	340,862	百万円
勤務費用	10,856		10,888
利息費用	523		800
数理計算上の差異の発生額	△5,729		△3,800
退職給付の支払額	△16,380		△16,501
企業結合の影響による増減額	-		140
確定拠出年金制度への移行に 伴う減少額	△376		-
その他	△60		△4
退職給付債務の期末残高	340,862		332,385

(注) 1 簡便法を適用した制度を含む。
(注) 2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	276,790	百万円	268,914	百万円
期待運用収益	5,533		5,376
数理計算上の差異の発生額	△4,850		7,914
事業主からの拠出額	4,465		4,325
退職給付の支払額	△12,788		△12,469
確定拠出年金制度への移行に 伴う減少額	△272		-
その他	37		22
年金資産の期末残高	268,914		274,083

(注) 1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	276,729	百万円	268,059	百万円
年金資産	△268,914		△274,083
	7,814		△6,024
非積立型制度の退職給付債務	64,132		64,325
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	71,947		58,301
退職給付に係る負債	71,976		58,416
退職給付に係る資産	△29		△114
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	71,947		58,301

(注) 1 簡便法を適用した制度を含む。
(注) 2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	10,856	百万円	10,888	百万円
利息費用	523		800
期待運用収益	△5,533		△5,376
数理計算上の差異の費用処理額	7,658		△886
過去勤務費用の費用処理額	△44		△44
確定拠出年金制度への移行に伴う 損益	1		-
その他	56		25
確定給付制度に係る退職給付費用	13,517		5,407

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(注) 2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△49	百万円	△44	百万円
数理計算上の差異	8,572		10,827
合計	8,522		10,783

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	70	百万円	25	百万円
未認識数理計算上の差異	117		10,945
合計	188		10,971

(注) 1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	60	%	60	%
生保一般勘定	15		16
現金及び預金	4		2
その他	21		22
合計	100		100

(注) 1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	主として0.3	%	主として0.3	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,846百万円、当連結会計年度2,997百万円である。