有価証券報告書-第220期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	353,670	百万円	352,028	百万円
勤務費用	9,926		10,856
利息費用	939		523
数理計算上の差異の発生額	6,413		△5,729
退職給付の支払額	△16,988		△16,380
連結除外による減少額	△32		-
確定拠出年金制度への移行に 伴う減少額	△65		△376
その他	△1,835		△60
退職給付債務の期末残高	352,028		340,862

(注) 1 簡便法を適用した制度を含む。
(注) 2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	280,525	百万円	276,790	百万円
期待運用収益	5,612		5,533
数理計算上の差異の発生額	△1,041		△4,850
事業主からの拠出額	4,522		4,465
退職給付の支払額	△12,764		△12,788
確定拠出年金制度への移行に 伴う減少額	-		△272
その他	△64		37
年金資産の期末残高	276,790		268,914

(注) 1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	288,780	百万円	276,729	百万円
年金資産	△276,790		△268,914
	11,989		7,814
非積立型制度の退職給付債務	63,247		64,132
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	75,237		71,947
退職給付に係る負債	75,262		71,976
退職給付に係る資産	△24		△29
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	75,237		71,947

(注) 1 簡便法を適用した制度を含む。
(注) 2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	9,926	百万円	10,856	百万円
利息費用	939		523
期待運用収益	△5,612		△5,533
数理計算上の差異の費用処理額	4,614		7,658
過去勤務費用の費用処理額	△37		△44
確定拠出年金制度への移行に伴う 損益	-		1
その他	△1,719		56
確定給付制度に係る退職給付費用	8,111		13,517

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(注) 2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△37	百万円	△49	百万円
数理計算上の差異	△2,840		8,572
合計	△2,877		8,522

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	120	百万円	70	百万円
未認識数理計算上の差異	△8,454		117
合計	△8,333		188

(注) 1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	62	%	60	%
生保一般勘定	14		15
現金及び預金	1		4
その他	23		21
合計	100		100

(注) 1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	主として0.2	%	主として0.3	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,740百万円、当連結会計年度2,846百万円である。