有価証券報告書-第223期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用しています。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	332,385	百万円	327,982	百万円
勤務費用	11,134		11,225
利息費用	953		1,417
数理計算上の差異の発生額	153		△12,387
退職給付の支払額	△16,601		△17,601
企業結合の影響による増減額	△3		△1,544
その他	△38		△20
退職給付債務の期末残高	327,982		309,071

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	274,083	百万円	267,651	百万円
期待運用収益	5,486		5,352
数理計算上の差異の発生額	△4,168		△10,149
事業主からの拠出額	4,420		4,505
退職給付の支払額	△12,175		△12,425
企業結合の影響による増減額	-		△1,464
その他	4		△157
年金資産の期末残高	267,651		253,314

(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	264,183	百万円	246,837	百万円
年金資産	△267,651		△253,314
	△3,468		△6,476
非積立型制度の退職給付債務	63,798		62,233
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	60,330		55,757
退職給付に係る負債	66,195		64,570
退職給付に係る資産	△5,864		△8,809
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	60,330		55,760

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	11,134	百万円	11,225	百万円
利息費用	953		1,417
期待運用収益	△5,486		△5,352
数理計算上の差異の費用処理額	△10,912		4,462
過去勤務費用の費用処理額	△3		△3
その他	61		277
確定給付制度に係る退職給付費用	△4,254		12,025

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△3	百万円	△3	百万円
数理計算上の差異	△15,235		6,700
合計	△15,238		6,697

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	22	百万円	18	百万円
未認識数理計算上の差異	△4,245		2,454
合計	△4,223		2,473

(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	58	%	54	%
生保一般勘定	17		17
現金及び預金	1		1
その他	24		28
合計	100		100

(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.5	%	主として0.8	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,428百万円、当連結会計年度2,969百万円です。