有価証券報告書-第218期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	379,559	百万円	359,242	百万円
勤務費用	11,513		10,269
利息費用	796		1,228
数理計算上の差異の発生額	△9,414		1,754
退職給付の支払額	△20,437		△18,316
過去勤務費用の発生額	441		-
連結除外による減少額	△2,682		△202
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△300
その他	△534		△5
退職給付債務の期末残高	359,242		353,670

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	290,384	百万円	285,742	百万円
期待運用収益	5,788		5,717
数理計算上の差異の発生額	△1,414		△2,706
事業主からの拠出額	4,505		4,634
退職給付の支払額	△12,949		△12,818
連結除外による減少額	-		△100
その他	△571		55
年金資産の期末残高	285,742		280,525

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	293,959	百万円	290,175	百万円
年金資産	△285,742		△280,525
	8,217		9,649
非積立型制度の退職給付債務	65,282		63,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,500		73,144

退職給付に係る負債	73,524		73,161
退職給付に係る資産	△24		△17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,500		73,144

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用 利息費用	11,513 796	百万円	10,269 1,228	百万円
期待運用収益	△5,788		△5,717
数理計算上の差異の費用処理額	23,970		△7,737
過去勤務費用の費用処理額	234		△15
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	-		△77
その他	8		△5
確定給付制度に係る退職給付費用	30,734		△2,055

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用 数理計算上の差異	△207 31,969	百万円	△15 △12,192	百万円
合計	31,762		△12,208

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	173	百万円	157	百万円
未認識数理計算上の差異	6,579		△5,613
合計	6,752		△5,456

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	66	%	58	%
生保一般勘定	14		14
現金及び預金	1		7
その他	19		21
合計	100		100

(注)1 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.4	%	主として0.3	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,722百万円、当連結会計年度2,723百万円である。