固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。

2015/06/26 16:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額

2015/06/26 16:23

#3 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注)※1 退職給付費用	第214期	7,223百万円	第215期	1,226百万円
※3 租税課金の内訳は次のとおりである。
固定資産税・都市計画税	第214期	9,722百万円	第215期	9,807百万円
道路占用料	第214期	13,742百万円	第215期	13,889百万円

2015/06/26 16:23

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2015/06/26 16:23

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損2015/06/26 16:23

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益2015/06/26 16:23

#7 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金等による圧縮額は、649百万円(供給設備433百万円、業務設備211百万円、附帯設備4百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、228,797百万円(製造設備2,237百万円、供給設備221,440百万円、業務設備1,460百万円、附帯事業設備3,657百万円)である。
2 収用及び買換えによる圧縮額は、498百万円(供給設備320百万円、業務設備177百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、32,652百万円(製造設備1,007百万円、供給設備16,671百万円、業務設備14,869百万円、附帯事業設備103百万円)である。
3 業務設備期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価4,072百万円である。
4 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。


(注)2015/06/26 16:23

#8 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
(1)工事負担金等に係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2015/06/26 16:23

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1)工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2015/06/26 16:23

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/26 16:23

#11 業績等の概要

投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において184,838百万円となった。
これは、固定資産の売却による収入(13,209百万円)等があったものの、日立LNG基地をはじめとする有形固定資産の取得による支出(180,097百万円)及び無形固定資産の取得による支出(25,313百万円)等により資金が減少したことによるものである。
また、これは、前連結会計年度に比べて50,798百万円の支出の減少となる(前期比21.6%減)。

2015/06/26 16:23

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額(百万円)
米国テキサス州バーネット堆積盆	シェール開発事業	無形固定資産(その他無形固定資産)	23,038
豪州クイーンズランド州スラット盆地 他	非在来型天然ガス事業	有形固定資産(その他の設備(機械装置等)・建設仮勘定)	6,527

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

2015/06/26 16:23

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」、「投資有価証券売却損益」、「退職給付に係る資産の増減額」、「保安対策引当金の増減額」及び「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△997百万円、△2百万円、△397百万円、△671百万円及び841百万円は、それぞれ、「固定資産売却損益」、「投資有価証券売却損益」、「退職給付に係る資産の増減額」、「保安対策引当金の増減額」及び「未収消費税等の増減額」として組み替えている。また、「リース債権及びリース投資資産の増減額」に表示していた1,066百万円は、「その他」として組み替えている。

2015/06/26 16:23

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の△235,636百万円から△184,838百万円となった。固定資産の売却による収入は、前連結会計年度の1,761百万円から13,209百万円となった。また、長期貸付金の回収による収入は、前連結会計年度の10,576百万円から6,485百万円となった。一方、日立LNG基地をはじめとする有形固定資産の取得による支出は、前連結会計年度の△172,600百万円から△180,097百万円となった。また、無形固定資産の取得による支出は、前連結会計年度の△72,011百万円から△25,313百万円となった。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2015/06/26 16:23

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2015/06/26 16:23