固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項なし。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

2018/06/28 15:06

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額

2018/06/28 15:06

#3 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注)※1 退職給付費用	第217期	26,631百万円	第218期	△5,344百万円
※3 租税課金の内訳は次のとおりである。
固定資産税・都市計画税	第217期	10,458百万円	第218期	10,482百万円
道路占用料	第217期	14,762百万円	第218期	15,065百万円

2018/06/28 15:06

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。2018/06/28 15:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
不動産売却による土地譲渡益等	6,610百万円	3,403百万円

2018/06/28 15:06

#6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金等による圧縮額は、1,245百万円(供給設備 784百万円、業務設備 17百万円、附帯事業設備 443百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、236,809百万円 (製造設備 2,177百万円、供給設備 228,608百万円、業務設備 1,476百万円、附帯事業設備 4,546百万円)である。
2 収用および買換えによる圧縮額は、当事業年度の実績はなく、圧縮累計額は、32,761百万円 (製造設備 1,026百万円、供給設備 16,953百万円、業務設備 14,677百万円、附帯事業設備 103百万円)である。
3 附帯事業設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 3,192百万円であり、当期減損額 2,434百万円は当期減少額に含まれている。
4 有形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。


(注) 1 収用及び買換えによる圧縮累計額は、204百万円(借地権204百万円)である。
2 その他無形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。2018/06/28 15:06

#7 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2018/06/28 15:06

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/28 15:06

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1)工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2018/06/28 15:06

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/28 15:06

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額(百万円)
豪州クイーンズランド州スラット盆地 他	非在来型天然ガス事業	有形固定資産(その他の設備(機械装置等)・建設仮勘定)	2,351

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

2018/06/28 15:06

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、減価償却費の計上等があったものの、有形固定資産の取得等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,295百万円減少し、当連結会計年度末には128,271百万円となった(前期末比3.2%減)。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

2018/06/28 15:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2018/06/28 15:06