有価証券報告書-第218期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
<借主側>1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー関連事業における設備である。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	639	624
1年超	1,280	878
合計	1,919	1,503

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他の設備	2,602	2,226	376

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他の設備	1,125	854	271

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	105	72
1年超	271	198
合計	376	271

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合 が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	195	104
減価償却費相当額	195	104

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
<貸主側>1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
リース料債権部分	15,691	14,982
見積残存価額部分	161	167
受取利息相当額	△3,150	△3,035
リース投資資産	12,701	12,114

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	2,257	1,942	1,666	1,552	1,381	3,787
リース投資資産	3,987	3,046	2,398	1,857	1,462	2,938

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	2,050	1,778	1,662	1,488	1,239	2,908
リース投資資産	3,504	2,877	2,360	1,959	1,550	2,729

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	3,288	2,680
1年超	5,562	4,905
合計	8,851	7,586