有価証券報告書-第222期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(リース取引関係)
<借主側>1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー関連事業における設備です。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
<貸主側>1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
投資その他の資産
(単位:百万円)
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
(単位:百万円)
投資その他の資産
(単位:百万円)
(単位:百万円)
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
<借主側>1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー関連事業における設備です。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 1年内 | 1,391 | 1,156 |
| 1年超 | 2,176 | 1,177 |
| 合計 | 3,567 | 2,333 |
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| その他の設備 | 939 | 869 | 70 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| その他の設備 | 865 | 853 | 12 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 1年内 | 57 | 12 |
| 1年超 | 12 | - |
| 合計 | 70 | 12 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 支払リース料 | 60 | 57 |
| 減価償却費相当額 | 60 | 57 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
<貸主側>1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 12,301 | 10,706 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | △2,349 | △1,979 |
| リース投資資産 | 9,952 | 8,727 |
投資その他の資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 13,008 | 13,760 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | △7,550 | △7,572 |
| リース投資資産 | 5,458 | 6,187 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 2,851 | 1,844 | 1,689 | 1,381 | 1,004 | 1,855 |
| リース投資資産 | 2,886 | 2,536 | 2,052 | 1,553 | 1,168 | 2,105 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 2,121 | 1,966 | 1,659 | 1,281 | 832 | 2,123 |
| リース投資資産 | 2,704 | 2,227 | 1,731 | 1,345 | 934 | 1,767 |
投資その他の資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | - | - | - | - | - | - |
| リース投資資産 | 626 | 626 | 626 | 626 | 626 | 9,874 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | - | - | - | - | - | - |
| リース投資資産 | 696 | 696 | 696 | 696 | 696 | 10,276 |
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 1年内 | 1,281 | 3,138 |
| 1年超 | 7,631 | 9,516 |
| 合計 | 8,912 | 12,654 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
