その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△47,819百万円には、セグメント間取引消去△547百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47,272百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額201,535百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産266,977百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△65,442百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。2019/06/27 15:05

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/27 15:05

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2019/06/27 15:05

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称新居浜LNG㈱、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。2019/06/27 15:05

#7 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注)※1 退職給付費用	第218期	△5,344百万円	第219期	4,932百万円
※3 租税課金の内訳は次のとおりである。
固定資産税・都市計画税	第218期	10,482百万円	第219期	10,338百万円
道路占用料	第218期	15,065百万円	第219期	15,453百万円

2019/06/27 15:05

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。2019/06/27 15:05

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

2019/06/27 15:05

#10 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金等による圧縮額は、1,186百万円(供給設備 917百万円、附帯事業設備 269百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、237,224百万円 (製造設備 2,175百万円、供給設備 229,045百万円、業務設備 1,368百万円、附帯事業設備 4,634百万円)である。
2 収用および買換えによる圧縮額は、76百万円であり、圧縮累計額は、32,747百万円 (製造設備 1,102百万円、供給設備 16,907百万円、業務設備 14,633百万円、附帯事業設備 103百万円)である。
3 附帯事業設備期首残高欄の (*) については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価 3,192百万円である。
4 附帯事業設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 18百万円であり、当期減損額 18百万円は当期減少額に含まれている。
5 有形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。

(注) 1 収用および買換えによる圧縮累計額は、204百万円(借地権 204百万円)である。
2 その他無形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。2019/06/27 15:05

#11 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2019/06/27 15:05

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2019/06/27 15:05

#13 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/27 15:05

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりである。

2019/06/27 15:05

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2019/06/27 15:05

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。2019/06/27 15:05

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1)工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2019/06/27 15:05

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/27 15:05

#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
LNG販売事業における内航船事業出荷設備について営業状況等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価

2019/06/27 15:05

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/06/27 15:05

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、減価償却費の計上等があったものの、有形固定資産の取得及び売上債権の増加等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ35,238百万円減少し、当連結会計年度末には93,032百万円となった(前期末比27.5%減)。
イ営業活動によるキャッシュ・フロー

2019/06/27 15:05

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

2018年6月19日に「ガス事業会計規則及びガス事業会計規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第36号)が施行され、「ガス事業会計規則」が改正された。
当事業年度の貸借対照表等は、改正後のガス事業会計規則を適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
また、前事業年度の貸借対照表についても、当該会計規則等を遡って適用しており、その結果、固定資産合計は7,746百万円増加し、流動資産合計は7,746百万円減少した。なお、自己資本比率の数値には影響はない。

2019/06/27 15:05

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,396百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,856百万円に含めている。

2019/06/27 15:05

#24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は3,858百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)、固定資産売却益は28,598百万円(特別利益に計上。)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2019/06/27 15:05

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略する。

2019/06/27 15:05

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等である。

2019/06/27 15:05

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/27 15:05

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2019/06/27 15:05

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称新居浜LNG㈱、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/27 15:05

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…時価法
3 たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/06/27 15:05

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2019/06/27 15:05

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 15:05

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/06/27 15:05

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,148,433	1,171,345
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	12,405	12,289
(うち非支配株主持分(百万円))	12,405	12,289

2019/06/27 15:05