#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: アドバイザリー費用等 313百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生していない。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: また、探鉱・開発において資産として認識された支出については、主として生産高比例法を採用している。
のれんは、発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っている。
(3) 重要な引当金の計上基準
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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 固定資産 39,427百万円
のれん 952百万円
流動負債 △2,196百万円
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別損益純額は、前連結会計年度の△35,168百万円から、△4,316百万円となった。
特別利益の合計は、前連結会計年度の11,627百万円から、10,406百万円となった。これは、前連結会計年度に11,627百万円計上した契約精算益が当連結会計年度はなかったこと、及び投資有価証券売却益5,283百万円、固定資産売却益3,114百万円、負ののれん発生益2,008百万円を計上したことが要因である。
特別損失の合計は、前連結会計年度の46,796百万円から、14,722百万円となった。これは、海外上流事業等の減損損失10,255百万円及び投資有価証券評価損4,466百万円を計上したことが要因である。
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#6 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。
5 引当金の計上基準
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