有価証券報告書-第221期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、天然ガスを原料として生み出されるエネルギーである都市ガスの他、リキッドガス事業、LNG販売等を含む「ガス」を事業構造の中核に、新たなグループ収益の柱として捉える「電力事業」、グローバル企業グループの実現を目指して海外に事業を展開している「海外事業」、そしてエネルギーの活用事業であるエンジニアリングソリューション事業等の「エネルギー関連」を主な製品・サービスとして事業活動を展開している。
さらに、保有不動産の効率的活用も収益基盤の一つとして事業展開していることから、当社グループは「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりである。
「ガス」…都市ガス、リキッドガス事業(液化石油ガス、産業ガス)、LNG販売等
「電力」…電力
「海外」…海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「エネルギー関連」…エンジニアリングソリューション事業(エンジニアリング、エネルギーサービス等)、ガス器具、ガス工事、建設等
「不動産」…土地及び建物の賃貸及び管理等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△51,571百万円には、セグメント間取引消去△237百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△51,333百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額243,381百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産327,645百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△84,263百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
4.前連結会計年度のセグメント情報については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の金額を記載している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△50,293百万円には、セグメント間取引消去△1,473百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△48,820百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額275,823百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産351,585百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△75,762百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の金額を記載している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「海外」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であるTG Natural Resources LLCの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益1,979百万円を計上している。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、天然ガスを原料として生み出されるエネルギーである都市ガスの他、リキッドガス事業、LNG販売等を含む「ガス」を事業構造の中核に、新たなグループ収益の柱として捉える「電力事業」、グローバル企業グループの実現を目指して海外に事業を展開している「海外事業」、そしてエネルギーの活用事業であるエンジニアリングソリューション事業等の「エネルギー関連」を主な製品・サービスとして事業活動を展開している。
さらに、保有不動産の効率的活用も収益基盤の一つとして事業展開していることから、当社グループは「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりである。
「ガス」…都市ガス、リキッドガス事業(液化石油ガス、産業ガス)、LNG販売等
「電力」…電力
「海外」…海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「エネルギー関連」…エンジニアリングソリューション事業(エンジニアリング、エネルギーサービス等)、ガス器具、ガス工事、建設等
「不動産」…土地及び建物の賃貸及び管理等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | ||||||
ガス | 電力 | 海外 | エネルギー 関連 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||
外部顧客への 売上高 | 1,195,898 | 358,005 | 36,838 | 302,761 | 21,575 | 1,915,079 | 10,156 | 1,925,235 | - | 1,925,235 |
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 159,526 | 625 | 7,144 | 49,148 | 22,954 | 239,399 | 113,050 | 352,450 | △352,450 | - |
計 | 1,355,425 | 358,630 | 43,983 | 351,910 | 44,529 | 2,154,479 | 123,207 | 2,277,686 | △352,450 | 1,925,235 |
セグメント利益 | ||||||||||
営業利益 | 102,433 | 10,051 | 8,606 | 16,995 | 9,151 | 147,239 | 5,750 | 152,989 | △51,571 | 101,418 |
持分法による 投資利益 | - | - | 4,649 | - | 547 | 5,196 | 15 | 5,211 | - | 5,211 |
計 | 102,433 | 10,051 | 13,255 | 16,995 | 9,698 | 152,435 | 5,766 | 158,201 | △51,571 | 106,630 |
セグメント資産 | 1,309,752 | 169,496 | 258,780 | 254,294 | 258,050 | 2,250,373 | 46,163 | 2,296,537 | 243,381 | 2,539,919 |
その他の項目 | ||||||||||
減価償却費 | 126,383 | 8,949 | 11,128 | 11,103 | 7,132 | 164,697 | 4,924 | 169,621 | △4,005 | 165,615 |
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 162,385 | 6,185 | 9,032 | 18,017 | 31,464 | 227,085 | 2,747 | 229,833 | △4,958 | 224,874 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△51,571百万円には、セグメント間取引消去△237百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△51,333百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額243,381百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産327,645百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△84,263百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
4.前連結会計年度のセグメント情報については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の金額を記載している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | ||||||
ガス | 電力 | 海外 | エネルギー 関連 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||
外部顧客への 売上高 | 1,003,550 | 394,870 | 42,376 | 293,417 | 21,892 | 1,756,106 | 9,040 | 1,765,146 | - | 1,765,146 |
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 143,241 | 1,050 | 3,557 | 46,038 | 26,530 | 220,419 | 101,384 | 321,803 | △321,803 | - |
計 | 1,146,791 | 395,920 | 45,934 | 339,455 | 48,422 | 1,976,525 | 110,424 | 2,086,950 | △321,803 | 1,765,146 |
セグメント利益 | ||||||||||
営業利益 | 88,461 | 8,696 | 3,399 | 17,045 | 6,565 | 124,167 | 3,801 | 127,968 | △50,293 | 77,675 |
持分法による 投資利益 | - | - | 496 | - | 980 | 1,476 | 5 | 1,482 | - | 1,482 |
計 | 88,461 | 8,696 | 3,895 | 17,045 | 7,545 | 125,643 | 3,807 | 129,450 | △50,293 | 79,157 |
セグメント資産 | 1,262,848 | 249,088 | 361,228 | 252,545 | 296,867 | 2,422,577 | 39,947 | 2,462,525 | 275,823 | 2,738,348 |
その他の項目 | ||||||||||
減価償却費 | 127,266 | 10,335 | 14,566 | 11,790 | 11,737 | 175,696 | 4,406 | 180,102 | △4,014 | 176,087 |
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 147,217 | 15,141 | 48,769 | 15,746 | 16,723 | 243,598 | 1,553 | 245,152 | △3,978 | 241,173 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△50,293百万円には、セグメント間取引消去△1,473百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△48,820百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額275,823百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産351,585百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△75,762百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) | |||||||
ガス | 電力 | 海外 | エネルギー 関連 | 不動産 | その他 | 合計 | |
外部顧客への 売上高 | 1,195,898 | 358,005 | 36,838 | 302,761 | 21,575 | 10,156 | 1,925,235 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) | |||||||
ガス | 電力 | 海外 | エネルギー 関連 | 不動産 | その他 | 合計 | |
外部顧客への 売上高 | 1,003,550 | 394,870 | 42,376 | 293,417 | 21,892 | 9,040 | 1,765,146 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
ガス | 電力 | 海外 | エネルギー 関連 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 804 | 3,282 | 22,481 | 1,583 | - | - | - | 28,152 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
ガス | 電力 | 海外 | エネルギー 関連 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 31 | 318 | 9,427 | 478 | - | - | - | 10,255 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
ガス | 電力 | 海外 | エネルギー 関連 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 60 | 38 | - | 347 | - | - | - | 446 |
当期末残高 | 371 | 1,353 | - | 331 | - | - | - | 2,056 |
(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の金額を記載している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
ガス | 電力 | 海外 | エネルギー 関連 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 64 | 107 | - | 323 | - | 375 | - | 870 |
当期末残高 | 306 | 2,375 | - | 7 | - | 2,630 | - | 5,320 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「海外」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であるTG Natural Resources LLCの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益1,979百万円を計上している。