流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)

2022/06/29 15:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、電力事業に係る収益に関して、従来は検針日基準で収益を認識していましたが、期末時点で充足される当該履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。一部のガス機器メンテナンスのサービス提供について、将来発生すると見込まれるメンテナンス費用を器具保証引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、当該サービスを履行義務と識別し、将来のサービス提供の対価として見込まれる金額を契約負債に変更しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者のために回収する金額に該当することから収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債科目に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金についても営業費用から当該負債科目に変更しています。ガス・電気等の購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を契約負債に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、利益剰余金の当期首残高は5,255百万円増加し、当連結会計年度の売上高が47,090百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,361百万円増加しています。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「器具保証引当金」は当連結会計年度より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものは記載していません。

2022/06/29 15:45

#3 引当金明細表（連結）

の他による減少は、引当対象の債権を回収したことにより取り崩したもの及び、流動資産から投資その他の資産へ科目の修正を行ったものです。
2 会計方針の変更による累積的影響額は、収益認識会計基準適用により、全額契約負債へ移行したものです。
3 会計方針の変更による累積的影響額は、収益認識会計基準適用により、当引当金の一部が契約負債へ移行したものです。2022/06/29 15:45

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
原材料及び貯蔵品	358		926
その他流動資産(注)	9,843		57,703
計	295,996		389,497

(注)主にデリバティブ取引に係る差入保証金
なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。

2022/06/29 15:45

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たに伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 3,113百万円
固定資産 39,121百万円

2022/06/29 15:45

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社のTG Natural Resources LLC(旧Castleton Resources LLC)の子会社であるTGNR TVL LLCが事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
流動資産 158百万円
固定資産 25,927百万円

2022/06/29 15:45

#7 経営上の重要な契約等

③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2022年3月31日現在)

資産		負債
固定資産	613,988百万円	固定負債	3,628百万円
流動資産	47,834百万円	流動負債	48,079百万円
合計	661,823百万円	合計	51,708百万円

(4) 本会社分割後の当社の状況(2022年4月1日現在)

2022/06/29 15:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から478,594百万円(17.5%)増加し、3,216,942百万円となりました。これは、既存設備の減価償却が進んだものの、原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による都市ガス料金の売上単価増等に基づいた受取手形、売掛金及び契約資産の増加に加え、その他流動資産の増加があったこと等により、流動資産が前連結会計年度末から362,206百万円増加し、912,931百万円となったこと等によるものです。また、総資産利益率(ROA)は、前連結会計年度末の1.9%から3.0%に上昇しました。
③ 負債

2022/06/29 15:45

#9 追加情報、財務諸表（連結）

・分割する資産、負債の項目及び金額(2022年3月31日現在)

資産		負債
固定資産	613,988百万円	固定負債	3,628百万円
流動資産	47,834百万円	流動負債	48,079百万円
合計	661,823百万円	合計	51,708百万円

(4) 本会社分割後の当社の状況(2022年4月1日現在)

2022/06/29 15:45

#10 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

(注)前連結会計年度において、投資有価証券(出資金等)には、流動資産に計上されている有価証券を含めて表示しています。

2022/06/29 15:45