有価証券報告書-第222期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
1 東京ガスネットワーク株式会社への会社分割(吸収分割)
2021年3月期の有価証券報告書において「重要な後発事象」として記載しましたとおり、当社は、当社が営むガス導管事業等を会社分割の方法によって2022年4月1日付で東京ガスネットワーク株式会社に承継させました(以下、「本会社分割」といいます。)。
(1) 本会社分割の背景・目的
2015年6月改正のガス事業法に基づき、ガス導管事業の一層の中立性確保のため、特別一般ガス導管事業者である当社は、2022年4月よりガス製造事業・ガス小売事業とガス導管事業の兼業が禁止されます。
当社は、この法の要請に応えるため、2021年4月1日に当社の100%子会社である東京ガスネットワーク株式会社を分割準備会社として設立し、2022年4月1日を効力発生日として当社のガス導管事業等を同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結しました。
(2) 本会社分割の要旨
・本会社分割の日程
吸収分割契約の締結 取締役会(当社) 2021年4月28日
吸収分割契約の締結 取締役決定(承継会社) 2021年4月28日
吸収分割契約の締結 2021年4月28日
吸収分割契約の承認 定時株主総会(当社) 2021年6月29日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会(承継会社) 2021年6月29日
吸収分割契約効力発生日 2022年4月1日
・本会社分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東京ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割です。
・本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である東京ガスネットワーク株式会社は、普通株式1,263万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
・本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行していません。
・本会社分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
・承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2021年4月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営むガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。
なお、本会社分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しません。
・債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ本会社分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本会社分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しています。
(3) 分割する事業部門の概要
・分割する部門の事業内容
ガス導管事業及びこれに附帯する事業
・分割する部門の経営成績(2022年3月期実績)

分割する部門の事業内容	分割対象事業の売上高(a)	当社単体の売上高 (b)	比率(a/b)
ガス導管事業及び これに附帯する事業	88,651百万円	1,921,391百万円	4.6%

(注)外部売上高を記載しています。
・分割する資産、負債の項目及び金額(2022年3月31日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	613,988百万円	固定負債	3,628百万円
流動資産	47,834百万円	流動負債	48,079百万円
合計	661,823百万円	合計	51,708百万円

(4) 本会社分割後の当社の状況(2022年4月1日現在)

(1)商号	東京瓦斯株式会社
(2)所在地	東京都港区海岸一丁目5番20号
(3)代表者の役職・氏名	代表執行役社長 内田 高史
(4)事業内容	ガス製造事業、ガス小売事業 等
(5)資本金	141,844百万円
(6)決算期	3月31日

(5) 本会社分割後の承継会社の状況(2022年4月1日現在)

(1)商号	東京ガスネットワーク株式会社
(2)所在地	東京都港区海岸一丁目5番20号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 野畑 邦夫
(4)事業内容	ガス導管事業 等
(5)資本金	10,000百万円
(6)決算期	3月31日

2 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社に及ぼす影響を見極めることは困難です。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社では、各事業の当事業年度における業績への影響を踏まえつつ、2022年度以降一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っています。
3 取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年6月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しています。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています(以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。)。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、信託型の株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度
までの3事業年度の間に在任する役員等に対して行います。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として役員等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、460百万円、223,800株です。