有価証券報告書-第221期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
1 減価償却関係
当社は、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム57,578百万円を取得した。耐用年数は、利用可能期間を見積もった結果、10年としている。
2 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い都市ガス販売量の業務用需要減などの影響を受けた。現時点では、本感染症の終息時期は予測不能のため、当社に及ぼす影響を見極めることは困難である。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められる。当社では、財務諸表作成時において入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の当事業年度における業績への影響を踏まえつつ、2021年度以降、業績が徐々に回復していく仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っている。
3 その他追加情報
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度末から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示している。