- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 15:45- #2 会計方針に関する事項（連結）
また、探鉱・開発において資産として認識された支出については、主として生産高比例法を採用しています。
のれんは、発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っています。
(3) 重要な引当金の計上基準
2022/06/29 15:45- #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
固定資産 39,121百万円
のれん 676百万円
流動負債 △163百万円
2022/06/29 15:45- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | | |
| 負ののれん発生益 | △3.0 | | |
| 税額控除 | △3.1 | | |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
特別損益純額は、前連結会計年度の△4,316百万円から、133百万円となりました。
特別利益の合計は、前連結会計年度の10,406百万円から、6,344百万円となりました。これは、前連結会計年度に2,008百万円計上した負ののれん発生益が当連結会計年度はなかったこと、及び投資有価証券売却益4,118百万円、固定資産売却益2,226百万円を計上したことが要因です。
特別損失の合計は、前連結会計年度の14,722百万円から、6,211百万円となりました。これは、不動産事業等の減損損失3,742百万円及び投資有価証券評価損2,468百万円を計上したことが要因です。
2022/06/29 15:45- #6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に係る資産の増減額」、「為替差損益」、「前払費用の増減額」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「負ののれん発生益」、「器具保証引当金の増減額」、「未払消費税等の増減額」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた186百万円、△84百万円、△4百万円、41百万円及び740百万円は、「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に係る資産の増減額」、「為替差損益」、「前払費用の増減額」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」として組み替えています。また、「負ののれん発生益」に表示していた△2,008百万円、「器具保証引当金の増減額」に表示していた△2,141百万円、「未払消費税等の増減額」に表示していた△1,072百万円、及び「未収入金の増減額」に表示していた△6,242百万円は、「その他」として組み替えています。
2022/06/29 15:45- #7 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 15:45- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。のれんは、発生原因に応じて、20年以内での均等償却を行っています。
5 引当金の計上基準
2022/06/29 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
