純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、電力事業に係る収益に関して、従来は検針日基準で収益を認識していましたが、期末時点で充足される当該履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。一部のガス機器メンテナンスのサービス提供について、将来発生すると見込まれるメンテナンス費用を器具保証引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、当該サービスを履行義務と識別し、将来のサービス提供の対価として見込まれる金額を契約負債に変更しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者のために回収する金額に該当することから収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債科目に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金についても営業費用から当該負債科目に変更しています。ガス・電気等の購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を契約負債に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、利益剰余金の当期首残高は4,747百万円増加し、当事業年度の売上高が46,010百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,366百万円増加しています。当事業年度の1株当たり純資産額は17円95銭、1株当たり当期純利益は7円15銭それぞれ増加しています。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「器具保証引当金」は当事業年度より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとし、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当事業年度より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2022/06/29 15:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産(製品・原料・貯蔵品)
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 15:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ78,295百万円(6.6%)増加し、1,256,566百万円となりました。これは、株主資本について剰余金の配当26,423百万円等による減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上88,745百万円等による増加が大きく60,922百万円増加したことや、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が12,462百万円増加したことによるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の42.1%から38.1%に下落し、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度末の4.3%から7.5%に上昇しました。負債資本倍率(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末の0.92から0.99へと上昇しました。

2022/06/29 15:45

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2022/06/29 15:45

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、460百万円、223,800株です。

2022/06/29 15:45

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、460百万円、223,800株です。

2022/06/29 15:45

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/29 15:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2022/06/29 15:45

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,178,271	1,256,566
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	24,457	29,368
(うち非支配株主持分(百万円))	24,457	29,368

5 当社は、当連結会計年度より役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。

2022/06/29 15:45