#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,662百万円増加し、当期純利益が6,957百万円増加しています。前事業年度の貸借対照表における「売掛金」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万円減少し、「繰越利益剰余金」は24,584百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「繰越利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。
1株当たり情報に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
2023/06/29 11:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,662百万円増加しています。前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手形、売掛金及び契約資産」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万円減少し、「利益剰余金」は24,584百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2023/06/29 11:21
#3 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産(商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品)
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 11:21
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ308,151百万円(24.1%)増加し、1,589,301百万円となりました。これは、株主資本について剰余金の配当29,485百万円等による減少及び自己株式の取得16,031百万円の減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上280,916百万円等による増加が大きく233,744百万円増加したことや、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が72,879百万円増加したことによるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の39.3%から43.5%に上昇し、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度末の7.9%から20.0%に上昇しました。負債資本倍率(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末の0.98から0.81へと減少しました。また、ハイブリッドファイナンスを考慮した後の負債資本倍率(D/Eレシオ)は、0.76となりました。
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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2023/06/29 11:21
#6 追加情報、財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末460百万円、223,800株、当事業年度末449百万円、218,500株です。
2 ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
2023/06/29 11:21
#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末460百万円、223,800株、当連結会計年度末449百万円、218,500株です。
2 ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
2023/06/29 11:21
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2023/06/29 11:21
#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産は55円93銭、1株当たり当期純利益は15円83銭増加しています。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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