有価証券報告書-第223期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
1 取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年6月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しています。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています(以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。)。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、信託型の株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する役員等に対して行います。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末460百万円、223,800株、当連結会計年度末449百万円、218,500株です。
2 ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
3 子会社株式の譲渡
当社は2022年10月7日付で、当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社5社(4プロジェクト)を米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltd(以下「MidOcean」)に譲渡することに合意し、同社と株式譲渡契約を締結し、引き続き売却に向けて対応中です。
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2003年以降、5件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してまいりましたが、当社の最適な資産ポートフォリオの構成を勘案した結果、以下の連結子会社の全株式をMidOceanに譲渡することが適切であると判断しました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
MidOcean Energy Holdings Pty Ltd
(3) 譲渡対象会社の名称及び事業内容
(4) 譲渡株式所有割合及び譲渡後の所有株式数
(5) 留意事項
本件譲渡の契約金額は21.5億米ドルですが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、その他契約上の条件によって、プロジェクトの一部または全部について売却が実行されない可能性があり、また、実現する売却額と契約金額との間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに本件譲渡対象から生じる当社に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます(当連結会計年度の譲渡対象の当期純利益は約3億米ドル)。
1 取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年6月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しています。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています(以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。)。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、信託型の株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する役員等に対して行います。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末460百万円、223,800株、当連結会計年度末449百万円、218,500株です。
2 ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
3 子会社株式の譲渡
当社は2022年10月7日付で、当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社5社(4プロジェクト)を米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltd(以下「MidOcean」)に譲渡することに合意し、同社と株式譲渡契約を締結し、引き続き売却に向けて対応中です。
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2003年以降、5件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してまいりましたが、当社の最適な資産ポートフォリオの構成を勘案した結果、以下の連結子会社の全株式をMidOceanに譲渡することが適切であると判断しました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
MidOcean Energy Holdings Pty Ltd
(3) 譲渡対象会社の名称及び事業内容
| 名称 | 事業の内容 |
| Tokyo Gas Pluto Pty Ltd(以下、Pluto) | ガス田開発、 LNG・コンデンセートの生産・販売事業 |
| Tokyo Gas Gorgon Pty Ltd(以下、Gorgon) | |
| Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd(以下、QCLNG) | |
| Tokyo Gas Ichthys Pty Ltd(以下、Ichthys) | |
| Tokyo Gas Ichthys F&E Pty Ltd(以下、Ichthys F&E) |
(4) 譲渡株式所有割合及び譲渡後の所有株式数
| 名称 | Pluto | Gorgon | QCLNG | Ichthys | Ichthys F&E |
| 譲渡株式所有割合 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 譲渡後の所有株式数 | 0株 (所有割合0%) | 0株 (所有割合0%) | 0株 (所有割合0%) | 0株 (所有割合0%) | 0株 (所有割合0%) |
(5) 留意事項
本件譲渡の契約金額は21.5億米ドルですが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、その他契約上の条件によって、プロジェクトの一部または全部について売却が実行されない可能性があり、また、実現する売却額と契約金額との間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに本件譲渡対象から生じる当社に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます(当連結会計年度の譲渡対象の当期純利益は約3億米ドル)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
