有価証券報告書-第223期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計方針の変更)
(ガス事業における収益認識基準の変更)
都市ガスの販売においては、契約期間にわたり供給すべき契約上の義務が発生し、供給の都度、履行義務が充足されますが、当社は従来、「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づき検針日基準により収益を計上していました。当社においては、2021年10月1日付にて経過措置料金規制が解除となり、2022年4月1日より当社のガス導管事業等を当社の100%子会社である東京ガスネットワーク株式会社に承継させる吸収分割を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。そのため、当事業年度より、都市ガスの販売に関して、事業年度末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,662百万円増加し、当期純利益が6,957百万円増加しています。前事業年度の貸借対照表における「売掛金」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万円減少し、「繰越利益剰余金」は24,584百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「繰越利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。
1株当たり情報に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。