#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「固定資産売却損益」、「条件付取得対価に係る公正価値の変動損益」、「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた542百万円及び△57百万円は、「未払消費税等の増減額」及び「未収入金の増減額」として組み替えています。また、「固定資産売却損益」に表示していた△2,214百万円、「条件付取得対価に係る公正価値の変動損益」に表示していた4,199百万円、「貸倒引当金の増減額」に表示していた4,202百万円、「退職給付に係る負債の増減額」に表示していた△1,896百万円、及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」に表示していた1,804百万円は、「その他」として組み替えています。
2023/06/29 11:21
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用しています。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しています。
2023/06/29 11:21
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 仮価格で取引している原料調達契約につき価格合意に至った場合には、仮価格との差額が生じる可能性があり、その場合には合意内容に基づいて売上原価及び棚卸資産(原材料及び貯蔵品)の計上額に影響が生じることになります。
3 退職給付に係る負債の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/29 11:21