有価証券報告書-第223期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

エネルギー・ソリューション(人)	ネットワーク(人)	海外(人)	都市ビジネス(人)	全社(人)	計(人)
9,213	4,708	360	878	804	15,963

(注) 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社(以下、本書面では「当社グループ」といいます。)への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含みません。
(2) 提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,060	43.1	18.1	7,181,076

エネルギー・ソリューション(人)	ネットワーク(人)	海外(人)	都市ビジネス(人)	全社(人)	計(人)
2,175	0	81	0	804	3,060

(注) 1 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含みません。
2 平均年齢および平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。
3 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。
4 当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から2,898名減少し、3,060名となっています。主な要因は、2022年4月1日に当社が営む一般ガス導管事業等を、会社分割の方法によって東京ガスネットワーク株式会社に承継させたことにより減少したものです。

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性の育児休業等取得率(注)2		男女の賃金の格差(注)2
	男性の育児休業等取得率(%)(注)3	計算根拠となる分子(AorB)(注)4	全労働者(%)	うち正規雇用労働者(%)	うちパート・有期労働者(%)
9.8	110	B	73.8	76.4	69.3

(注) 1 2023年4月1日時点
2 2022年4月1日～2023年3月31日
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」)」に規定された計算方法に基づき算出しています。
4 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数
⦅補足説明⦆
・制度上男女の差はありません。正社員について、女性管理職割合の増加等女性活躍の進展や、働き方改革に伴い、時系列でみると賃金格差は縮小傾向にあります。
(3) 連結子会社の状況

	連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性の育児休業等取得率 (注)3		男女の賃金の格差(注)3
			男性の育児休業等取得率(%) (注)4	計算根拠となる分子(AorB) (注)5	全労働者(%)	うち正規雇用労働者(%)	うちパート・有期労働者(%)
1	東京ガスカスタマーサポート㈱	25.9	-	-	81.5	83.7	84.3
2	東京ガスライフバル千葉㈱	-	-	-	70.2	68.2	82.3
3	東京ガスリビングライン㈱	6.5	25	A	68.8	77.0	111.6
4	東京ガスSTコミュネット㈱	-	16	A	87.2	78.7	98.2
5	東京ガスリノベーション㈱	-	-	-	77.5	78.3	76.5
6	東京ガスiネット㈱	11.7	92	B	82.0	80.3	- (注)6
7	東京ガスコミュニケーションズ㈱	30.0	-	-	78.2	76.2	85.5
8	㈱キャプティ	3.0	-	-	72.4	75.2	108.2
9	東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱	-	-	-	70.8	73.3	70.5
10	東京ガスケミカル㈱	11.4	-	-	-	-	-
11	東京ガスネットワーク㈱	-	-	-	73.4	72.5	86.0
12	長野都市ガス㈱	-	25	A	-	-	-
13	東京ガス不動産㈱	9.7	100	B	-	-	-
14	東京ガスファシリティサービス㈱	-	100	B	74.8	82.1	63.3 (注)7
15	パークタワーホテル㈱	-	-	-	65.0	70.4	138.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定に基づき公表する指標を記載しています。
2 2023年4月1日時点
3 2022年4月1日～2023年3月31日
4 育児・介護休業法に規定された計算方法に基づき算出しています。
5 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数
6 有期労働者は全員男性のため算出はありません。
7 パート・有期労働者のうち、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間(1日8時間×週5日)を基に人員数の換算しています。
(4) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。